旅行業界のシニア・定年後セカンドキャリア完全ガイド【2026年最新】60代からの旅行会社再就職・地域限定旅行業開業と旅行業務取扱管理者資格活用法を徹底解説

Q: 旅行サービス手配業の登録には旅行業務取扱管理者資格が必要ですか？

旅行サービス手配業の登録に旅行業務取扱管理者資格は必須ではありません。ただし旅行業に関する基礎知識を持っておくことは業務遂行上有利です。旅行業務取扱管理者試験への挑戦は有益です。

2026年9月30日2026年10月1日

定年後の第二の人生に旅行業界への転身を考える方が増えています。旅行業界は、シニア世代がこれまでの人生経験・趣味・語学力を存分に発揮できるフィールドであり、旅行業務取扱管理者資格を取得することで再就職や独立開業の可能性が大きく広がります。本記事では、60代・定年後から旅行業界でセカンドキャリアを築く方法を、資格取得から雇用形態の選択、地域限定旅行業の開業手順まで体系的に解説します。

旅行業界でシニア・定年後セカンドキャリアが注目される理由

観光立国政策と高齢者雇用の拡大

日本政府は観光立国推進基本計画のもと、インバウンド誘致の拡大と国内旅行消費の活性化を政策目標として掲げており、旅行業界全体での人材需要が高まっています。高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として求められるようになり、旅行会社でもシニア採用を積極化する動きが広がっています。

観光庁の旅行業者数統計では、第3種旅行業・地域限定旅行業を中心に小規模事業者が増加傾向にあります。大型旅行会社と異なり、これらの事業者では経験豊富なシニア人材が即戦力として重宝されるケースが多く見られます。

旅行消費の回復にともなって添乗員・旅行カウンセラー・法人営業職など多様な職種で求人が増えており、定年後でも意欲と資格があれば活躍できる場は着実に広がっています。

旅行業界でシニアが活かせる経験・スキル

旅行業界でシニアが強みを発揮できるのは、長年の社会人経験から培われた対人コミュニケーション力・問題解決力・危機対応力です。特に添乗業務やカウンターセールスでは、顧客との信頼関係を素早く築けるシニアの存在感が大きく評価されます。

自身の国内外旅行経験そのものもコンテンツになります。旅先の実体験をもとに顧客へ旅程提案ができる人材は、マニュアルだけでは補えない価値を提供できます。法人営業や管理職経験のあるシニアは、MICE（会議・研修旅行・展示会）の法人受注や旅行業者代理業のマネジメント業務でも即戦力として活躍できます。

語学力がある場合は、インバウンド（訪日外国人）対応の旅行案内・通訳ガイド補助など、希少性の高いポジションへのアクセスも開けます。英語・中国語・韓国語などの日常会話レベルでも、インバウンド対応窓口として評価される場面は多くあります。

定年後も働き続けられる旅行業界の特性

旅行業界には、フルタイム正社員に限らない多様な就労スタイルが存在します。観光シーズンに合わせた季節雇用・嘱託・パートタイムから、業務委託による添乗員として独立した働き方まで、体力・健康状態に応じた選択が可能です。

地域限定旅行業という制度を活用すれば、自らの居住する地域で着地型観光ツアーを少資本で開業することもできます。自分のペースで無理なく継続できる点は、年金収入を補完するセカンドキャリアとして魅力的です。大型旅行会社に勤務する場合と異なり、開業による独立は業務量の調整も自由に行えます。

旅行業界でシニアが選べる3つのキャリアパス

旅行会社への再就職（正社員・嘱託・パートタイム）

旅行会社への再就職は、最も一般的なキャリアパスです。規模の大きい旅行会社では嘱託社員として採用するケースがある一方、地域の中小旅行会社ではパートタイムの旅行カウンターアドバイザーとして週3日程度から働けるポジションも多くあります。旅行業務取扱管理者資格（特に総合または国内）を保有していることが採用の優位条件となります。

ハローワークや旅行業界特化型の求人サービスを活用するほか、日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）が提供する人材関連サービスへの問い合わせも再就職活動に有効です。旅行業界内のネットワークを通じた紹介採用も比較的多いため、業界内の知人・縁故を積極的に活用することをおすすめします。

地域限定旅行業での独立開業

地域限定旅行業とは、自らの営業所が所在する拠点区域（市町村および隣接する市町村の区域）内の本邦内旅行のみを取り扱う旅行業の登録種別です（旅行業法施行規則第1条の3第1項第3号）。営業保証金の最低額は15万円（取引額400万円未満の場合・旅行業法施行規則別表第一）と少資本での参入が可能で、地域密着型のエコツアー・農業体験・温泉旅行など体験型コンテンツと相性が抜群です。

地域限定旅行業の登録には都道府県知事への申請が必要です。基準資産額は100万円（旅行業法施行規則第3条）が求められますが、他の登録種別（第3種以上）と比較して開業ハードルは大幅に低くなっています。定年後に地元密着型のツーリズムビジネスを始めたいシニアに特に適した選択肢です。

旅行サービス手配業・ランドオペレーターとしての活動

旅行サービス手配業は、旅行業者からの依頼を受けて宿泊・輸送・通訳案内等の手配を行う事業者の登録制度で、2018年の旅行業法改正で創設されました。旅行業登録とは別の手続きが必要ですが、旅行業務取扱管理者資格は不要なため、特定分野（例えば地元の宿泊手配や文化体験の企画）に特化した事業を運営できます。

地元の観光資源に精通したシニアが着地型ランドオペレーターとして旅行会社と取引関係を結ぶことで、コーディネーター兼現地管理者として安定した収入を得るケースも増えています。旅行業の登録なしで始められるため、開業初期のリスクを抑えたスタートとして選ぶ方もいます。

旅行業界への再就職・開業で求められるスキルと資格

旅行業務取扱管理者資格の取得が最大の武器

旅行業界のセカンドキャリアで最も効果的な国家資格が旅行業務取扱管理者です。試験は観光庁長官が実施し（旅行業法第11条の3第1項）、観光庁長官への申請に基づき日本旅行業協会（JATA）または全国旅行業協会（ANTA）が試験事務を代行しています（旅行業法第69条第1項）。試験に合格し登録すれば、旅行業者の営業所ごとに選任が義務付けられた資格者として旅行会社に採用される際の強みになります（旅行業法第11条の2第1項）。

資格の区分は国内・総合・地域限定の3種類。地域限定旅行業の開業・着地型観光に特化するなら地域限定試験が最も効率的ですが、旅行会社への再就職も視野に入れるなら国内試験からスタートすることをおすすめします。令和8年度の受験手数料は総合13,000円・国内8,000円・地域限定5,500円（いずれも2026年8月時点の公式受験案内に基づく）です。

シニアが評価される実務経験と語学力

旅行会社の採用担当者がシニア採用において評価するポイントとして、前職での顧客対応経験・管理職歴・語学力・豊富な旅行経験が挙げられます。法人営業のバックグラウンドはMICE対応の即戦力として評価され、採用条件や処遇面で有利に働くことがあります。

語学力については、英語・中国語・韓国語などの日常会話レベルでもインバウンド対応の戦力として歓迎されます。ただし語学力がなくても、国内旅行専門の窓口スタッフや手配担当者として十分に活躍できます。自身の強みを整理し、求人票の求める人物像と照合しながら応募先を絞ることが、再就職成功のカギです。

旅行会社が求めるデジタル・IT基礎スキル

現代の旅行業務では予約管理システムの操作、メール・チャットによる顧客対応など基本的なITスキルが不可欠です。ExcelやWordの基礎操作に加え、SNSを使った情報発信ができると評価が高まります。

入社後にOJT（職場内訓練）でシステムを習得するパターンも多く、IT未経験を過度に不安視する必要はありません。事前にオンライン学習サービスでPCの基礎操作を確認しておく程度で十分です。スマートフォンのアプリ操作・Webメールに慣れているだけでも多くの業務に対応できます。

旅行業務取扱管理者試験：シニア受験者の合格戦略

3区分の選び方（国内・総合・地域限定）

まず目標キャリアに合わせて受験区分を決めることが最初のステップです。地域限定旅行業の開業を目指すなら地域限定試験が最も効率的です。将来的に旅行会社への再就職も視野に入れるなら国内試験からスタートし、国内合格後は旅行業法と国内旅行業約款の科目免除を活用して総合試験に段階的にステップアップするルートも選べます。

令和8年度の試験日程は次のとおりです（各試験の公式受験案内に基づく）。国内試験はCBT方式で、全国47都道府県のテストセンターで9月3日（木）～9月25日（金）のうち受験者が選んだ日時に受験する形式、地域限定試験は会場筆記方式で9月27日（日）13:30～15:30、総合試験はマークシート方式で10月25日（日）です。次回（令和9年度）の日程は各試験の公式受験案内で確認してください。

令和8年度の受験手数料とシステム利用料

令和8年度の受験手数料は、総合13,000円（非課税）・国内8,000円（非課税）・地域限定5,500円（収入印紙での納付）です（2026年8月時点の公式受験案内に基づく）。総合・国内にはシステム利用料660円（税込）が別途必要です。地域限定はシステム利用料なしで、郵送による申し込みとなります。

シニアの学習スタイルに合った通信講座の活用法

シニア受験者に特に向いているのが通信講座です。自宅で自分のペースで学べるため、社会人として時間が不規則な方でも無理なく継続できます。映像講義とテキストを組み合わせたカリキュラムは、視覚・聴覚からの反復学習を促し、記憶の定着に効果的です。

令和7年度の試験実績では、総合試験は受験者4,519名中合格者1,179名（合格率26.1%）、国内試験は全科目受験者9,759名中合格者3,330名（合格率34.1%）でした（2026年8月時点）。決して容易ではありませんが、試験に年齢制限はなく、シニア合格者も多数います。通信講座の教育訓練給付金（厚生労働大臣指定対象講座の場合、受講費用の20%・上限10万円）を活用することでコストを抑えることも可能です。

比較項目	旅行会社への再就職	地域限定旅行業の開業	旅行サービス手配業
初期費用目安	資格取得費用のみ（数万～10万円程度）	50万～100万円程度（保証金・登録費・備品等）	20万～50万円程度（登録費・備品等）
収入形態	給与・時給	旅行代金収入（事業収益）	手配手数料収入
必要資格	旅行業務取扱管理者（推奨）	地域限定・国内・総合のいずれか（選任必須）	不要（旅行業の知識は有利）
活動範囲	勤務先の事業範囲に準じる	拠点区域内の本邦内旅行のみ	制限なし（手配業務のみ）
メリット	安定収入・社会保険・研修あり	自由度が高い・地域密着・自分のペース	少資本スタート・旅行業より参入ハードル低い
注意点	採用の有無・雇用期間の制約	事業リスクを自ら負う・顧客獲得が必要	旅行業者への依存・収入が取引先次第

定年後の地域限定旅行業開業：準備から登録まで

開業に必要な登録要件と費用の目安

地域限定旅行業の登録申請先は都道府県知事です（旅行業法施行規則第1条の2）。申請には、登録申請書・定款または会員規約（法人の場合）・財産目録・基準資産額100万円の確認書類・旅行業務取扱管理者の選任を証する書面などが必要です。申請から登録まで通常1～2か月かかります。

開業費用の目安として、登録手数料（都道府県によって異なるため各都道府県の観光担当部署に確認）・営業保証金15万円（または旅行業協会加入の場合は弁済業務保証金分担金3万円、観光庁「旅行業法概要」より営業保証金の5分の1）・オフィス費用・Webサイト制作費を合わせると、50万～100万円程度が目安になります。

着地型観光・体験型ツアーで稼ぐビジネスモデル

地域限定旅行業の最大の強みは、地元のネットワークと深い地域知識を活かした着地型観光コンテンツの企画・販売です。農業体験・漁業体験・郷土料理教室・古民家めぐり・自然ガイドウォークなど、大手旅行会社が手を出しにくいニッチなコンテンツで差別化できます。

収益モデルとしては、旅行代金に取扱手数料を上乗せする手配旅行型、または旅行代金を直接設定できる企画旅行型があります。地元の観光協会・NPO・農協・漁協との連携により、素材調達コストを抑えながら付加価値の高いツアーを設計することが成功のカギです。事業開始前に都道府県の中小企業支援センターや旅行業協会の開業相談窓口を利用することをおすすめします。

シニアが旅行業界で長く活躍するための心得

体力・健康管理と業務の選択

旅行業界の職種によって、体力的な負荷は大きく異なります。旅行カウンタースタッフや電話・メール対応中心の手配業務は比較的体への負担が少ない一方、添乗員業務は長時間の移動と立ち仕事が続くため体力が要求されます。自分の健康状態と相談しながら、無理なく継続できる職種・業務量を選ぶことが長く活躍するうえで重要です。

定年後のキャリアでは、フルタイム勤務にこだわらずパートタイムや週3日勤務から始めることも有効です。体調を見ながら徐々に業務量を増やす段階的なスタートが、長期間にわたる就労継続につながります。年齢を重ねるほど、「どんな環境で・何日・何時間働くか」を自分でコントロールできる働き方の優先度が増してきます。

デジタル化への適応と継続学習

旅行業界のデジタル化は急速に進んでいます。オンライン予約システムの普及・SNSを使った集客・チャット対応の標準化など、新しいツールへの適応が求められます。スマートフォンの基本操作やWebメールに慣れているだけでも多くの業務に対応できます。

また、旅行業務取扱管理者資格の取得だけで学習を止めずに、業界トレンド（SDGsツーリズム・インバウンド政策の動向・AIによる旅行提案の広がりなど）への継続的な学びが、顧客からの信頼につながります。業界誌の定期購読や旅行業協会が開催する研修会への参加も、情報のアップデートに有効です。

旅行業界コミュニティへの参加と人脈形成

旅行業界では、業界団体・地域観光協会・旅行業者の組合などのコミュニティへの参加が、求人情報の入手・パートナー事業者との連携・最新情報の収集に直結します。特に地域限定旅行業での開業を目指す場合、地元の観光協会との早期連携が事業の立ち上がりを加速させます。

定年後に旅行業界へ参入する際は、同世代のシニア事業者との情報交換も大きな助けになります。就職・開業後も継続的にネットワークを広げることが、長く旅行業界で活躍するための重要な基盤です。旅行業協会（JATA・ANTA）への加入は、弁済業務保証金の負担軽減だけでなく、業界情報や研修機会へのアクセスとしても価値があります。

定年後に旅行業界で働くための準備チェックリスト

旅行業務取扱管理者試験の受験区分（国内・総合・地域限定）を決める
次回（令和9年度）の申込期間・受験手数料を公式受験案内（総合＝JATA、国内＝ANTA、地域限定＝観光庁）で確認する
通信講座または独学の学習方法を選び、教材を準備する
再就職希望の場合：旅行業界の求人サービス・ハローワークに登録する
開業希望の場合：都道府県の観光担当部署に登録申請の必要書類を確認する
基準資産額（地域限定：100万円）の確保を計画する
営業保証金（地域限定：15万円）または旅行業協会への加入（分担金3万円）のどちらにするか検討する
地元の観光協会・商工会議所・中小企業支援センターに開業相談の予約を入れる
体力・健康状態を確認し、希望する就労形態（フルタイム／パート／独立開業）を絞り込む
基本的なPC操作・スマートフォン活用のスキルを確認・補強する

よくある質問

旅行業界でのセカンドキャリアに年齢制限はありますか？

旅行業務取扱管理者試験には年齢制限はなく、何歳でも受験できます。旅行会社への再就職では採用条件は各社異なりますが、60代の嘱託採用や65歳まで就業可能なパートタイム求人も多くあります。地域限定旅行業の開業には年齢制限はありません。定年後のキャリア転換として十分に現実的な選択肢です。

旅行業界未経験でも定年後に再就職できますか？

可能です。旅行業務取扱管理者資格を取得していれば、未経験でも中小の旅行会社のカウンタースタッフとして採用されるケースがあります。旅行経験が豊富で語学力がある方は、さらに採用条件が有利になります。職業訓練や旅行業協会主催の研修を活用してスキルを補完することも有効です。

地域限定旅行業の管理者には地域限定資格でなければいけませんか？

地域限定旅行業の営業所に選任できる管理者は、地域限定・国内・総合のいずれの旅行業務取扱管理者でも可能です（旅行業法第11条の2第6項第1号。当該営業所が取り扱う旅行が拠点区域内の本邦内旅行のみである場合）。すでに国内や総合の資格を保有している方はそのまま活用できます。

旅行業務取扱管理者試験の合格率はどのくらいですか？

令和7年度の実績では、総合試験が合格率26.1%（受験者4,519名中合格者1,179名）、国内試験が34.1%（全科目受験者9,759名中合格者3,330名）でした（2026年8月時点）。地域限定試験の合格率の最新データは観光庁の公表資料でご確認ください。いずれも決して簡単ではありませんが、しっかりと学習計画を立てれば十分に合格できる難易度です。

通信講座を利用する場合、費用はどの程度かかりますか？

主要な通信講座の受講料は、国内試験対応で3万～8万円程度、総合試験対応で5万～12万円程度が一般的です。厚生労働大臣が指定する一般教育訓練給付金対象講座では受講費用の20%（上限10万円）が支給される場合があります。詳細は各講座の公式サイトおよびハローワークでご確認ください。

定年後に地域限定旅行業を開業した場合、収入はどの程度になりますか？

収入は事業規模・販売ツアー数・取扱金額によって大きく異なります。副業・小規模スタートとして月収10万円前後から始まり、軌道に乗れば拡大していくケースが多いとされています。初期は年金収入を補完する副収入として位置づけ、事業が安定してから本格化させるアプローチが堅実です。具体的な収益シミュレーションは、都道府県の中小企業支援センターや旅行業協会の開業相談窓口でご相談ください。