旅行業界への就職・転職完全ガイド【2026年最新】新卒から中途まで旅行会社の採用動向・職種別キャリアと旅行業務取扱管理者資格の就活活用法を徹底解説

旅行業界への就職・転職を検討しているものの、採用の実態や求められるスキル・資格がわからないという方は少なくありません。旅行会社には営業・企画・手配・マーケティングなど多様な職種があり、旅行業務取扱管理者の資格は採用選考でも高く評価されます。本記事では、新卒から中途転職者まで旅行業界のキャリアを目指す方に向けて、職種別の仕事内容・採用で求められる人物像・ES・面接対策・試験との両立方法を徹底解説します。

旅行業界への就職・転職が注目される理由

旅行需要の回復と旅行業界の採用動向

近年、訪日外国人（インバウンド）旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、旅行業界では採用活動を積極化する企業が増えています。旅行会社・ランドオペレーター（旅行サービス手配業者）・観光施設・宿泊施設など、旅行に関わる事業者の種類は多岐にわたります。

旅行業は旅行業法第3条に基づき登録が必要な許認可ビジネスです。旅行業者は各営業所に旅行業務取扱管理者を選任しなければならないため（法第11条の2第1項）、有資格者のニーズは業界全体で安定しています。旅行需要が拡大する局面では採用枠が広がりやすく、資格と業界知識を持つ人材が求められる傾向があります。

旅行業務取扱管理者資格が就活に与えるアドバンテージ

旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法・旅行業約款・国内旅行実務・海外旅行実務の4科目（総合試験）または3科目（国内試験）から構成されます（施行規則第12条）。就職活動中に資格を取得または取得見込みの状態になることで、採用担当者に対して業界知識・法令理解・学習継続力を具体的に示せます。

旅行業者は事業継続のために有資格者の確保が義務付けられているため、就活の段階で資格を持っている応募者は即戦力として評価されやすい面があります。資格の有無だけで採用が決まるわけではありませんが、同等の条件の応募者の中で差別化要素になります。旅行業界を本気で志望していることを示す客観的な証明としても機能します。

旅行会社の主な職種と仕事内容

営業・カウンタースタッフの役割

旅行会社の店頭カウンターや法人営業担当は、旅行の提案・見積り・予約手配・精算までを一貫して担当します。個人旅行（FIT）から団体旅行・修学旅行・企業の出張手配まで幅広い業務があります。旅行業法の書面交付義務（法第12条の4・第12条の5）に基づく取引条件説明書面や旅程表の作成も業務の一部です。

旅行業務取扱管理者の知識が直接活きる場面が多く、約款・旅行業法を正確に理解していることが業務品質に直結します。接客・提案・フォローアップが業務の中心であるため、コミュニケーション能力も重視されます。旅行業界の入口として最も求人が多い職種のひとつです。

ツアープランニング・商品企画の仕事

企画職・商品開発担当は、パッケージツアーや旅行商品の設計を行います。旅行業法上の募集型企画旅行（法第2条第4項）として商品を造成する場合、旅程の作成・価格設定・パンフレット制作・協力業者との交渉など多岐にわたる業務が発生します。

企画旅行の実施に関する業務範囲は登録種別によって異なります（施行規則第1条の3）。第1種旅行業は本邦内・本邦外ともに募集型企画旅行を実施できますが、第2種旅行業は本邦外の募集型企画旅行を実施できません。企画職を志望する場合は、このような制度的な背景も理解しておくことが求められます。商品の魅力を最大化する企画力と、採算を管理する数値感覚の両方が重要です。

手配・オペレーション担当の実務

手配・オペレーション担当は、交通機関・宿泊施設・観光施設の予約・手配・調整を行います。航空会社・ホテル・バス会社・観光施設など複数のサプライヤーとの連絡調整が業務の中心です。旅行が始まった後のトラブル対応や旅程変更の調整も担当します。

旅行業法の旅程保証制度（変更補償金）や損害賠償責任に関する知識は、オペレーション業務でも直接活用できます。旅行業務取扱管理者試験の国内・海外旅行実務の学習内容が実業務に結びつくため、資格取得前から学習を進めることが有効です。正確な事務処理能力とマルチタスク対応力が求められます。

職種	主な業務内容	旅行業法・試験知識が活きる場面	向いている人物像
営業・カウンタースタッフ	旅行の提案・予約・書面作成・精算	書面交付義務・約款・旅行業法全般	対人対応が得意・提案力がある
ツアープランニング・商品企画	パッケージツアーの設計・価格設定・業者交渉	企画旅行の法律要件・業務範囲の区分	企画力・調整力・旅行知識が豊富
手配・オペレーション	交通・宿泊・観光の手配・トラブル対応	旅程保証・損害賠償・旅行実務計算	正確な事務処理・マルチタスク
法人営業・MICE担当	企業向け出張・研修旅行・イベント手配	受注型企画旅行・法第2条の区分理解	法人対応力・折衝力が高い
インバウンド担当	訪日外国人の旅行手配・案内・通訳連携	国内旅行実務・旅行業法全般	語学力・異文化理解がある

採用で求められるスキルと人物像

旅行業法の知識と資格が評価される理由

旅行業者は、主たる営業所および各営業所にそれぞれ旅行業務取扱管理者を選任する義務を負います（法第11条の2第1項）。選任を怠ると新たに旅行業務に関する契約の締結が禁止され（同第2項）、30万円以下の罰金の対象にもなります（法第79条第3号）。

こうした制度的背景から、旅行会社は法律の知識を持つ人材を継続的に必要としています。就職活動の段階での資格保有は、採用選考における具体的な強みになるとともに、入社後の早期戦力化にも貢献します。旅行業務取扱管理者の資格は旅行業者等（事業者）に営業所ごとの選任が義務付けられており（法第11条の2第1項）、試験は観光庁長官が行います（法第11条の3第1項）。

旅行業務取扱管理者試験（国内）の令和7年度合格率は34.1%（全科目受験者）で、取得者は業界知識と試験勉強への取り組みを両立させた人材として認知されています。資格取得者の数は限られており、採用場面での希少性が差別化につながります。

語学力・コミュニケーション能力の重要性

訪日外国人対応（インバウンド）業務が拡大する中、英語・中国語・韓国語などの語学力は旅行業界で評価されるスキルのひとつです。海外旅行を扱う部門では、外国語での予約対応・案内文書の作成・現地手配業者との交渉が日常的に発生します。

また、旅行業は顧客と密接に関わるサービス業であるため、丁寧な言葉遣い・状況を整理して説明する力・クレーム対応力など、コミュニケーション全般の能力が重視されます。語学力がなくても旅行業務取扱管理者の資格・法律知識によって採用選考を突破している事例は一般的に多くあります。

旅行経験・観光知識の評価

旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務科目には国内観光地理が、海外旅行実務科目には海外地理・文化が含まれます。旅行経験そのものが選考で優遇される基準にはなりませんが、旅行への関心の高さは面接での説得力につながります。

観光地理の知識は試験勉強を通じて体系的に習得できるため、旅行経験が少ない方でも通信講座や参考書での学習で補うことが十分に可能です。旅行業務取扱管理者試験の国内試験（令和7年度合格率34.1%・全科目受験者）は計画的な学習によって合格を目指せる試験です。試験勉強で習得した知識を面接で活かすことで、旅行経験の少なさをカバーできます。

エントリーシート・履歴書で差をつける書き方

志望動機の効果的な組み立て方

旅行会社の採用選考では、「なぜ旅行業界か」「なぜその会社か」という志望動機を明確に伝えることが重要です。漠然と「旅行が好きだから」という内容では、他の応募者との差別化が難しくなります。旅行業法の制度的な役割・旅行のもつ社会的価値・自分のスキルがどう貢献できるかを具体的に結びつけることで、説得力が増します。

想定例として、「旅行業務取扱管理者試験の勉強を通じて旅行業法の仕組みを学び、旅行業者が旅行者を法律面から守る重要な役割を担っていることを理解した。その制度の中で働くことで旅行者の安全・安心に貢献したい」という方向性は、志望動機の軸として成立します。ただし、実際の試験勉強の内容・気づきは本人の実体験を基に書くことが大切です。

志望企業の事業規模・取り扱う旅行の種別（国内・海外・MICE・インバウンドなど）・会社の強みを把握した上で、自分のスキルや学習経験との接点を具体的に書くことで、他社に使い回したESとの違いが生まれます。

旅行業務取扱管理者の勉強経験をアピールする方法

資格取得済みの場合は、取得した資格名（国内旅行業務取扱管理者・総合旅行業務取扱管理者）と取得年度を明記します。試験勉強中の場合は「令和9年度（2027年度）の国内旅行業務取扱管理者試験受験予定」などと記載し、学習に取り組んでいる姿勢を示すことができます。

資格欄への記載に加えて、学んだ内容（旅行業法・約款・国内旅行実務など）が応募先の業務にどう活きるかを具体的に説明することで、採用担当者に対して即戦力としてのイメージを伝えられます。旅行業界を対象にした通信講座での学習経験は、業界への本気度を示す具体的な行動として評価される場合があります。

試験勉強を通じて気づいたこと（旅行業者の責任範囲の広さ・書面交付義務の重要性など）をESに盛り込むことで、単なる資格取得にとどまらない深い理解を示せます。学習で印象に残った法律の仕組みを自分の言葉で説明できると、面接でも一貫した回答ができます。

エントリーシート作成のチェックリスト

• 「旅行業務取扱管理者の資格取得済み」または「受験予定」を明記しているか
• 学んだ法律・約款の知識が応募先の業務に結びついているか
• 志望動機に旅行業の社会的役割への理解が含まれているか
• 具体的なエピソード（勉強を継続できた理由・学習量など）があるか
• 「旅行が好き」だけでなく業務上の貢献を書いているか
• 記載している法令知識が最新・正確であるか（古い受験手数料などを書いていないか）
• 自己PRと志望動機で一貫したキャリアイメージを描けているか

面接対策と旅行業法の知識活用

旅行会社の面接でよく問われるテーマ

旅行会社の採用面接では、旅行業界への関心・旅行業法や旅行実務の知識・顧客対応の場面を想定した質問が出ることがあります。たとえば「旅行業務取扱管理者とはどのような資格か」「旅行業法で旅行業者に課されている主な義務は何か」などの基本的な制度理解を問われる場合があります。

また、「旅行中にトラブルが発生した場合どう対処するか」「クレームを受けたときの対応方法は」といった状況判断力を問う質問も一般的です。旅行業法に基づく旅行業者の責任範囲（企画旅行の場合は旅程管理義務、手配旅行の場合は善管注意義務）を理解した上で回答することで、法律知識の深さをアピールできます。

旅行業法・旅行実務の知識を活かした回答の作り方

旅行業務取扱管理者試験では、旅行業者の営業所ごとの選任義務（法第11条の2第1項）・旅行者への書面交付義務・約款に基づく解除・変更補償金などを学びます。これらの知識は面接での質問への回答だけでなく、入社後の実業務でも直接活用できるものです。

面接で「旅行業法で学んだこと」を聞かれた場合、正確な制度理解を示すことが重要です。旅行業務取扱管理者の資格は旅行業者等（事業者）に営業所ごとの選任が義務付けられており（法第11条の2第1項）、試験は観光庁長官が行います（法第11条の3第1項）。こうした基本事実を正確に伝えることで、信頼性のある回答になります。

新卒・中途別の面接での自己PRポイント

新卒の場合は、資格取得への挑戦を通じて示したポテンシャル・行動力・業界への本気度を中心にアピールします。在学中に試験勉強を進めた事実は、入社後の成長速度を示す具体的な根拠として有効です。試験科目の勉強を通じて気づいた旅行業の仕組みへの関心を具体的に語ることで、ポテンシャルを説得力を持って伝えられます。

中途採用の場合は、前職での実務経験・旅行業法の知識・旅行業界で活かせるスキルを結びつけて伝えます。旅行業務取扱管理者の資格は、異業種からの転職においても「旅行業への本気度と基礎知識を証明するもの」として評価されます。前職で培ったコミュニケーション力・調整力・数値管理などのスキルが旅行業のどの職種に活きるかを具体的に説明できると、採用担当者のイメージが具体化します。

就職活動と旅行業務取扱管理者試験の両立

試験スケジュールと就職活動の時期を合わせる考え方

旅行業務取扱管理者試験の国内試験（CBT方式）は令和8年度（2026年度）の場合、9月3日（木）～25日（金）の期間内から受験日を選ぶ形式です。総合試験は令和8年度（2026年度）の場合10月25日（日）に実施されます（確定事実・令和8年度）。新卒就活の場合、3月の説明会解禁から採用活動が活発化する一般的なスケジュールと試験準備が重なる時期があります。

就活の繁忙期と試験直前期が被る場合があるため、早期に学習計画を立てることが重要です。試験申込期間（国内試験は全国旅行業協会、総合試験は日本旅行業協会の受験案内で確認）を事前に把握し、申込み漏れがないよう注意してください。受験手数料は国内試験8,000円（非課税）・システム利用料660円（税込）、総合試験13,000円（非課税）・システム利用料660円（税込）です（2026年8月時点・確定事実）。

通信講座活用で学習と就活を並走させる方法

通信講座は、自分のペースで学習を進められるため就職活動と並走しやすい学習形式です。動画講義・テキスト・問題集をセットで提供している講座では、スキマ時間を使ったインプットと週末のまとめ演習というスタイルが取りやすくなります。

就活の合間にも短時間で学習を継続できることが通信講座の強みです。旅行業界の採用選考で「試験勉強中」であることをアピールしつつ、合格に向けて着実に学習を進めることで、就活と資格取得の両立が実現しやすくなります。教育訓練給付金の対象となる講座を選ぶことで、受講料の一部を給付金で賄える場合もあります。対象講座の確認はハローワークや厚生労働省の「教育訓練給付制度 講座検索」で行ってください。

採用後のキャリアパスと資格の活かし方

旅行業務取扱管理者選任で広がるキャリア

旅行会社では、旅行業務取扱管理者の資格を持つ社員が営業所の管理者として選任される場合があります。管理者として選任されることで業務上の責任は増しますが、組織内での役割が明確になり、キャリアアップの実績として評価されます。

営業所が取り扱う旅行の範囲に応じた管理者の資格が必要です（法第11条の2第6項）。本邦内の旅行のみを取り扱う営業所では国内旅行業務取扱管理者の資格で選任でき（同第2号）、海外を含む旅行も取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です（同第3号）。自分が目指すキャリアに合わせて取得する資格を選ぶことが重要です。国内資格を取得した後に総合資格を目指すステップアップが一般的なルートのひとつです。

管理職・独立開業への道

旅行会社での実務経験を積んだ後、管理職として後輩スタッフを育成したり、自ら旅行業を開業したりするキャリアも選択肢のひとつです。旅行業の登録（法第3条）には財産的基礎や旅行業務取扱管理者の確実な選任が審査されます（法第6条第1項第10号・第9号）。

想定例として、第3種旅行業であれば基準資産額300万円（施行規則第3条）が要件のひとつです。地域密着の旅行業として独立を目指す場合は、地域限定旅行業という選択肢もあります（基準資産額100万円・施行規則第3条）。なお、営業保証金は前事業年度の旅行者との取引額によって変動します（施行規則別表第一）。旅行業務取扱管理者の資格と旅行業法の知識は、就職・転職だけでなく将来の独立開業の土台にもなります。

よくある質問（FAQ）

旅行業界に就職するために旅行業務取扱管理者の資格は必須ですか？

旅行会社に就職するために資格が必須という法律上の規定はありません。ただし、旅行業者は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する義務があるため（法第11条の2第1項）、有資格者は採用において有利になる場合があります。資格取得または取得見込みの状態は、採用担当者に対して業界への真剣な姿勢を具体的に示す手段になります。

新卒採用と中途採用では、旅行業務取扱管理者資格の評価は変わりますか？

新卒採用の場合は学習意欲・ポテンシャルの指標として評価され、中途採用の場合は即戦力としての具体的なスキルとして評価される傾向があります。旅行業務取扱管理者試験（国内）の令和7年度合格率は34.1%（全科目受験者）であり、取得者は旅行業界への真剣な姿勢を示す資格として認知されています。

国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者のどちらを取得すればよいですか？

就職活動の段階では国内旅行業務取扱管理者から取得するのが一般的です。国内試験（CBT方式、令和8年度は9月3日～25日の期間内から選択）は総合試験（令和8年度は10月25日）より先に受験でき、合格後に総合試験を受けると「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます（施行規則第20条第1号）。免除を受けるには申請が必要です（同第13条第2項）。

旅行業界への就職に語学力は必須ですか？

部署や担当業務によります。国内旅行専門部門では語学力が必須でない場合もあります。インバウンド対応・海外旅行手配が業務に含まれる場合は英語などの語学力が求められます。語学力がなくても旅行業務取扱管理者の資格・法律知識によって採用選考を突破している事例は一般的に多くあります。

就職活動中に旅行業務取扱管理者試験の勉強を始めるとしたら、いつごろからが適切ですか？

国内旅行業務取扱管理者試験（9月CBT）を受験する場合、就活が一段落する夏以降に集中学習する方法もありますが、春から通信講座などで少しずつ学習を進めることで、就活中も学習継続を面接でアピールできます。就活の繁忙期と重なる時期があるため、ペース調整しやすい通信講座を活用することが有効です。

旅行会社以外で旅行業務取扱管理者の資格が活かせる職種はありますか？

ランドオペレーター（旅行サービス手配業者）・ホテル・観光施設でも、旅行業法の知識や旅行実務の理解は活かせます。旅行サービス手配業は2018年（平成29年法律第50号による改正）に登録制度が設けられた業種（法第2条第6項）で、旅行業法に定められた義務と関わりを持ちます。旅行業に隣接する職種でも活かせる知識です。

旅行業務取扱管理者通信講座のすすめ