旅行会社のパートタイム・契約社員採用完全ガイド【2026年最新】旅行業務取扱管理者資格を活かして非正規雇用からキャリアを切り開く方法を徹底解説

旅行会社のパートタイム・契約社員として働きながらキャリアアップを目指す方が増えています。旅行業界では非正規雇用から旅行業務取扱管理者資格を取得し、営業所管理者として活躍したり、正社員への登用を目指したりするルートが存在します。本記事では旅行会社のパートタイム・契約社員採用の実態、仕事内容、旅行業務取扱管理者試験との関係、資格取得による待遇改善・正社員登用の可能性について詳しく解説します。

旅行会社のパートタイム・契約社員採用の実態

採用されるポジションと主な業務内容

旅行会社のパートタイム・契約社員が担当する業務の中心は、カウンターでの接客・旅行相談対応、電話・メールでの問い合わせ受付、旅行商品の予約・手配補助、旅行書類の作成・発送などです。大手旅行会社の店頭では繁忙期（年末年始・春休み・お盆前後）に合わせてパートスタッフを増員するケースが一般的で、繁忙期が落ち着いた後も継続雇用される形で長期的に働くスタッフも少なくありません。地域密着型の中小旅行会社では少人数のチームに非正規スタッフが組み込まれ、正社員と同等の窓口業務を担当することもあります。

契約社員は、特定の業務（法人出張手配・インバウンド対応・国際チケット発券など）に特化した形で雇用されることがあります。語学スキルや前職での旅行関連経験を評価されて採用されるケースも多く、業務範囲・責任範囲が雇用契約に明記されることが特徴です。パートタイムと異なり、就業時間がフルタイムに近い形で設定されることが多く、業務の専門性が高くなる場合もあります。

正社員・契約社員・パートタイムの違い（比較）

雇用形態ごとの違いを整理すると、業務範囲・異動・研修制度・旅行業務取扱管理者選任への関与度に差が出ます。以下の表は一般的な傾向を示しており、企業によって異なります。

項目	正社員	契約社員	パートタイム
雇用期間	期間の定めなし	1年（更新あり）が多い	週ごと・月ごとの合意
業務範囲	幅広く異動あり	特定業務中心	カウンター・電話対応中心
管理者選任	要件充足時に可	企業方針により異なる	一般的に難しいケースが多い
研修・資格取得支援	会社主導で支援あり	個別対応	自己負担が多い傾向
正社員登用	－	登用制度がある企業も	実績次第で登用も

旅行業法（昭和27年法律第239号）では、旅行業者等（事業者）に対して営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上選任することが義務付けられています（法第11条の2第1項）。選任の対象となる資格を持つスタッフがパートタイム・契約社員であっても、事業者側が選任手続きをとれば管理者としての役割を担うことは法的に否定されていません。ただし実際の運用は企業の方針によって異なるため、採用前に確認することが重要です。

正社員には社内異動・昇格・退職金制度など長期雇用を前提とした待遇が用意されていることが一般的です。一方、パートタイム・契約社員は働く時間帯や業務範囲を絞って働きやすい反面、キャリアアップの機会が限定されるケースもあります。旅行業務取扱管理者の資格を取得していると、管理者候補として企業側から評価される場面があり、正社員登用や待遇改善の交渉材料になりやすくなります。

旅行業務取扱管理者と非正規雇用の関係

営業所管理者の選任義務とパートタイムの立場

旅行業者等が各営業所に旅行業務取扱管理者を選任する義務は事業者側にあります（法第11条の2第1項「旅行業者等は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して…管理・監督に関する事務を行わせなければならない」）。この義務の名宛人は選任を怠った事業者であり（法第79条第3号・第4号）、旅行業法に無資格者個人の業務を禁じる規定・処罰する規定は存在しません。資格を持つパートタイムスタッフが選任される場合は、一般的に専任（近接する営業所での兼務を除く）であることが求められる点（法第11条の2第5項）に留意が必要です。

選任に当たって問題になる点の一つは「専任性」です。近接する営業所への兼務が認められているケース（法第11条の2第5項）はありますが、複数の事業所を掛け持ちするようなパート就労では専任要件を満たすことが難しい場合があります。旅行業務取扱管理者として選任されることを目指す場合は、雇用時間帯・契約内容と選任要件が整合するかどうかを事前に企業と確認することが大切です。

資格取得で広がる選択肢

旅行業務取扱管理者資格（国内または総合）を持つパートタイム・契約社員は、管理者候補としての価値を企業から認められやすくなります。具体的には、（1）時給・月給の引き上げ交渉、（2）正社員登用候補への選考、（3）業務の幅を広げるための研修・OJTへの参加、（4）責任ある業務を任せてもらいやすくなる、といった変化が期待できます。企業によっては旅行業務取扱管理者の資格手当を非正規スタッフにも支給している場合があります。

国内旅行業務取扱管理者試験に合格したのちに、翌年度の総合試験で法令・国内旅行実務の2科目が免除される制度（旅行業法施行規則第20条第1号）も活用できます。なおこの免除は申請と証する書類の提出が必要で、申請なしには自動的に免除されません（施行規則第13条第2項）。段階的に総合資格まで取得することで、海外旅行を扱う営業所への選任にも対応でき、キャリアの幅がさらに広がります。

旅行会社のパートタイム・契約社員として入社する方法

求人の種類と主な応募経路

旅行会社のパートタイム・契約社員求人が掲載される主な応募経路には、求人情報サイト（全般型・旅行業界特化型）、ハローワーク（公共職業安定所）、各旅行会社の採用ページ、旅行業界専門の転職エージェントなどがあります。大手旅行会社は繁忙期前（例: 12月前後・7月前後）に特にパートの募集が増える傾向があります。旅行業界に特化した求人サービスを利用すると、業界特有の求人条件（旅行業経験・語学要件など）を絞り込みやすい利点があります。

チェックリスト: 求人探しの際に確認すべきポイント

• 就業時間・週あたりの勤務時間が自分の生活スタイルと合うか
• 業務内容が「カウンター接客」「手配・バックオフィス」「電話対応」のどれが中心か
• 旅行業務取扱管理者の資格取得支援・資格手当の制度があるか
• 正社員登用制度の有無と実績（面接や応募要項で確認）
• 繁忙期のみの短期か、通年の長期かを明確にする
• 給与・時給が旅行業務取扱管理者資格保有で優遇されるか

旅行業未経験でも採用される条件

旅行会社のパートタイム・契約社員求人の中には「旅行業未経験可」と明記されているものも多くあります。旅行が好き・観光地の知識がある・接客経験がある・語学が得意、などの特性が評価されることが多く、前職が旅行業と関係なくても採用に至るケースは珍しくありません。特に地元の中小旅行会社では地域の観光資源や宿泊施設への知識が重視されることもあります。

採用後に旅行業務取扱管理者試験の受験を期待されることを面接時に示すと、やる気・将来性として評価されることがあります。旅行業法・約款・国内旅行実務の3科目（国内試験）をカバーする試験対策を入社前から始めておくことで、業務への理解が早まり実務習熟も速くなります。入社前から学習を始めていることを面接でアピールするのも有効な方法です。

旅行業務取扱管理者試験の勉強法（パートタイム・契約社員向け）

働きながら合格するスケジュール（想定例）

旅行会社に非正規で入社したばかりの方が、業務と並行して旅行業務取扱管理者試験（国内）に合格するための想定例のスケジュールを示します。国内旅行業務取扱管理者試験は令和8年度（2026年度）の場合、2026年9月3日（木）～25日（金）からの期間にCBT方式（全国47都道府県のテストセンターでPC受験）で受験できます（全国旅行業協会（ANTA）受験案内 令和8年度）。受験手数料は8,000円（非課税）、システム利用料660円（税込）です。

チェックリスト: 4月入社・9月試験を目標にした想定スケジュール（例）

• 4月: 入社・研修の合間に試験概要を確認し、テキストを入手。試験科目（法令・約款・国内旅行実務）の全体像を把握する
• 5月: 旅行業法の主要条文（登録・選任義務・書面・保証金）を整理。業務で触れる内容を重ね合わせて理解を深める
• 6月: 旅行業約款・運送約款・宿泊約款に着手。条文と試験でよく出る論点（取消料・旅程保証・書面）を整理
• 7月: 国内旅行実務科目（国内地理・宿泊・国内交通）を学習。過去問演習を並行して進める
• 8月: 全科目の弱点補強と模擬試験。受験日時・テストセンターを予約
• 9月: 試験本番。CBT方式のため日時・会場を余裕を持って選択する

業務が忙しい時期は週の学習量を無理に増やさず、テキスト1テーマ・問題集5問など小さな単位で続けることが重要です。通勤時間・休憩時間にスマートフォンで問題演習を行うスタイルが、フルタイムに近い就業時間の契約社員にも有効です。令和7年度の国内試験合格率は34.1%（全科目受験。ANTA 令和7年度実施状況）で、計画的な準備があれば在職中でも十分に合格を目指せる水準です。

通信講座の活用法

旅行業務取扱管理者試験の対策として通信講座はパートタイム・契約社員にも適しています。自分のペースで進められるカリキュラム、スマートフォン対応のeラーニング機能、テキスト・問題集・映像講義のセット提供が主なメリットです。法令条文の読み方・約款の出題ポイントが整理されており、独学に比べて法律・約款の学習ハードルが下がります。

通信講座を選ぶ際のポイントとして、（1）国内試験・総合試験それぞれに対応したカリキュラムがあるか、（2）最新年度の試験制度・法改正に対応したテキストかどうか、（3）質問サポート・添削サービスの有無、（4）受講料と受験手数料の合計が自分の予算と合うか、などを確認します。受講料の一部が還付される教育訓練給付金制度（雇用保険の被保険者期間が一定以上の方が対象）を活用できる講座もあるため、条件を事前に確認するとよいでしょう。

資格取得後の正社員登用・キャリアアップ

正社員登用制度の仕組みと実績確認の方法

旅行会社の正社員登用制度は企業によって仕組みが異なります。一定の就業期間（例: 半年以上・1年以上）と業務評価をクリアした後に応募・選考を経て登用されるタイプ、特定の資格取得や業績目標達成を条件にするタイプ、定期的な面談で意向確認の上で登用するタイプなど様々です。旅行業務取扱管理者（国内または総合）の取得が登用要件のひとつに挙げられている企業もあります。

正社員登用の実績があるかどうかは、採用面接時に「過去に非正規から正社員になったスタッフはいますか」と直接確認する方法が最も確実です。求人票の「正社員登用あり」の表記だけでは実績の有無は判断できないため、面接または入社前の条件確認の場で具体的な実績を尋ねることが大切です。正社員を目指す意思を最初から明確にしておくことで、企業側も育成方針を立てやすくなります。

旅行業界内でのキャリアステップ

旅行業務取扱管理者（国内）を取得したパートタイム・契約社員が考えられるキャリアステップとして、（1）同社での正社員登用と営業所管理者への選任、（2）資格を評価してくれる別の旅行会社への転職、（3）翌年度の総合試験受験（国内合格者は法令・国内旅行実務が免除可・申請必須。施行規則第20条第1号）による総合取得、（4）旅程管理主任者（観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する旅程管理研修の修了と実務経験が要件・旅行業法第12条の11第1項）取得による添乗業務への展開、などがあります。

旅行業界での非正規雇用期間に培ったカウンター接客・旅行手配のスキルは、ホテル・航空会社・OTA（オンライン旅行代理店）・観光協会・DMO（観光地域づくり法人）などへの転職にも活きます。旅行業務取扱管理者の資格は旅行業者等（事業者）の営業所への選任に必要な資格であるため、将来的に旅行業の開業・独立を目指す際の準備としても機能します。

応募前・入社後に確認しておくべきこと

応募前のチェックリスト

• 営業所での旅行業務取扱管理者の選任状況を確認する（選任者が誰か・将来の候補にしてもらえるか）
• 資格取得支援制度（受験費用の補助・社内勉強会・通信講座の推奨）の有無を確認する
• 正社員登用制度の有無と実績を面接で具体的に確認する
• 繁忙期の就業時間・残業・シフトの実態を確認する
• 試験勉強のための勉強時間・自己学習への理解がある職場かどうかを確認する

入社後にやるべきこと

• 早期に旅行業務取扱管理者試験の受験計画を立て、上司・会社に伝える
• 業務で触れる旅行業法・約款の内容を試験テキストと照合し、実務理解と試験対策を並行させる
• 繁忙期前後の閑散期を集中学習期間に充てるスケジュールを設定する
• 合格後は速やかに会社へ資格取得を報告し、待遇改善・選任・正社員登用の可能性を相談する
• 将来的に総合試験を受験する場合は、科目免除申請の手続き（施行規則第13条第2項）を忘れずに行う

よくある質問（FAQ）

Q1: パートタイムでも旅行業務取扱管理者試験を受験できますか？

旅行業務取扱管理者試験（国内・総合・地域限定）はいずれも受験資格に雇用形態・職歴・学歴の制限がなく、パートタイム・契約社員でも受験できます。国内試験（令和8年度: 受験手数料8,000円（非課税）・ANTA）はCBT方式で全国のテストセンターで日時を選んで受験でき、仕事のシフトに合わせて受験日を調整しやすい試験形態です。

Q2: 旅行会社のパートタイムが旅行業務取扱管理者として選任されることはありますか？

旅行業法では選任対象者の雇用形態を正社員に限定する規定はなく、旅行業者等（事業者）が要件を満たすスタッフを選任することは制度上可能です（法第11条の2第1項）。ただし選任には専任性が求められるため（近接営業所への兼務を除く。同第5項）、実際の運用は企業によって異なります。採用時・選任希望時に企業へ直接確認することが大切です。

Q3: 旅行業未経験のパートタイムでも旅行業務取扱管理者試験に合格できますか？

旅行業務取扱管理者試験は実務経験がなくても受験・合格できる試験です。令和7年度の国内試験合格率は34.1%（全科目受験・ANTA実施状況）で、テキスト・問題集・通信講座を活用した計画的な学習で合格を目指すことができます。旅行会社での業務を通じて法令・約款の実例に触れると理解が深まりやすく、仕事をしながら学習を進めることが有利に働く面もあります。

Q4: 旅行業務取扱管理者の資格を取ると時給・給与が上がりますか？

資格手当の支給や時給・月給の引き上げについては企業の就業規則・給与制度によって異なります。正社員の場合は資格手当が設定されていることが多い一方、パートタイム・契約社員への適用は企業の方針次第です。採用面接や雇用契約の更新時に「資格取得後の待遇変更」について確認し、文書（雇用契約書・就業規則）で確認することをおすすめします。

Q5: 国内と総合、どちらから先に取得すべきですか？

国内旅行業務取扱管理者試験は3科目、総合は4科目で、まず国内から取得して翌年度の総合試験で法令・国内旅行実務の2科目免除を利用する段階的な方法が多く選ばれます（施行規則第20条第1号。免除は申請必須）。パートタイム・契約社員として国内旅行を主に扱う営業所で働く場合、国内試験から始めるのが実務との関連性が高く学習効率も上がりやすい選択肢です。

Q6: 教育訓練給付金は旅行業務取扱管理者の通信講座に使えますか？

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座であれば、雇用保険の被保険者期間等の条件を満たす方が教育訓練給付金を利用できる場合があります。旅行業務取扱管理者対応の通信講座の中に給付金対象となっているものがあり、受講料の一部が還付されます。ただしパートタイムでも雇用保険に加入していることが前提条件のひとつとなるため、まず自分の雇用保険の加入状況を確認のうえ、通信講座の申し込み前に厚生労働省・ハローワークへ確認することをおすすめします。

旅行業務取扱管理者の通信講座については、旅行業務取扱管理者通信講座のすすめもあわせてご覧ください。