旅行会社のカウンタースタッフは、旅行相談から予約・決済まで、お客さまの旅行全般を窓口で支援するプロフェッショナルです。旅行業界への入口として人気が高く、旅行業務取扱管理者の資格を持つことでキャリアの幅が大きく広がります。本記事では仕事内容・給与・採用条件・キャリアパスを2026年最新情報で体系的に解説します。
カウンタースタッフとはどのような職種か
窓口営業の基本的な役割
カウンタースタッフとは、旅行会社の営業所やショッピングモール内の店舗などで、来店したお客さまの旅行相談に応じる職種です。国内旅行・海外旅行のパッケージツアーの提案から、航空券・宿泊の手配、旅行保険の説明、ビザ申請のサポートまで幅広い業務を担います。
お客さまの予算・目的・日程をヒアリングし、最適なプランを提案するコンサルティング営業の側面が強く、旅行業界特有の専門知識と対人コミュニケーション能力の両方が求められます。パンフレットを広げて旅先の魅力を伝えながら、契約・決済まで一気通貫で対応するため、仕事のやりがいと責任の重さを同時に感じられるポジションです。
カウンターと電話・オンライン対応の違い
旅行会社によっては、来店対応（カウンター）とコールセンター・オンライン対応を分けている場合と、スタッフが兼務している場合があります。カウンター専任の場合、お客さまと対面で接するため、地図やパンフレットを使った視覚的な説明が可能で、信頼関係を築きやすいという特長があります。
一方でオンライン対応は、チャットツールや電話でのコミュニケーションが中心になり、即座に情報を提示する技術力が求められます。近年は来店前にウェブサイトで下調べをしてくるお客さまが増えており、カウンタースタッフにもデジタルリテラシーと最新の旅行情報の把握が欠かせません。
主な勤務先の種類
カウンタースタッフが働く職場は、大手旅行会社の直営店舗、地域密着型の中小旅行代理店、百貨店・スーパー・駅ビル内の旅行コーナー、鉄道会社系の旅行センターなど多岐にわたります。
大手企業では全国転勤や海外支店勤務の可能性がある一方、地域密着型の事業者では特定エリアの顧客に長期的に関わりながら専門性を磨ける環境が整っています。自分のライフスタイルやキャリアゴールに合わせて勤務先を選ぶことが重要です。
旅行販売員の1日の流れ
開店前の準備から接客まで
カウンタースタッフの1日は、営業開始前のシステムログイン・パンフレット補充・最新の旅行情報の確認から始まります。航空会社の空席状況やホテルの残室数は日々変動するため、朝の情報収集は欠かせない業務のひとつです。
開店後はお客さまの来店に応じて個別対応が始まります。一組の接客には30分～1時間以上かかることも多く、旅程の提案・見積もり・契約書の作成をていねいに進めます。繁忙期（年末年始・ゴールデンウィーク・お盆など）は複数組の同時対応が求められるため、チーム内での連携が特に重要です。
閉店後の事務処理とスキルアップ
接客業務の合間や閉店後には、予約確認・支払い照合・書類整理といったバックオフィス業務が発生します。旅行保険の加入手続き、ビザ申請書類のチェック、仕入れ先への確認連絡なども日常的な業務です。
スキルアップの観点では、社内研修や旅行会社が主催するファムトリップ（視察旅行）に参加して現地知識を深める機会があります。旅行業務取扱管理者試験に向けた自己学習も、多くのカウンタースタッフが取り組む重要なキャリア投資のひとつです。
給与・年収の実態
職位別の給与の目安
カウンタースタッフの給与は、企業規模・地域・職位によって幅があります。各社の求人情報（2026年時点）を参考にすると、未経験スタートの一般スタッフで月給18万円台から22万円台が多く、経験を積んだシニアスタッフ・リーダー職では25万円台以上になるケースが見られます。下表は職位別の給与イメージを整理したものです。
| 職位 | 月給の目安（税込） | 主な業務内容 |
|---|---|---|
| 新入社員・未経験スタート | 18万円台～22万円台 | 研修・OJT・基本的な窓口対応 |
| 一般スタッフ（経験2～4年） | 22万円台～25万円台 | 個人担当・営業指標の管理 |
| シニアスタッフ・サブリーダー | 25万円台～28万円台 | 後輩指導・クレーム対応・複雑案件 |
| 店長・センター長 | 30万円台～ | 店舗運営・採用・売上管理 |
上記は求人情報等をもとにした一般的なイメージです。実際の給与・昇給条件は各社の採用時の求人情報でご確認ください。
資格手当と旅行業務取扱管理者の関係
多くの旅行会社では、旅行業務取扱管理者（国内・総合）の有資格者に資格手当を支給しています。手当の金額は企業によって異なりますが、月額数千円から1万円程度が多く、選任管理者として営業所に登録された場合は追加手当が付くケースもあります。
資格取得はキャリア評価にも直結するため、入社後の早い段階で国内旅行業務取扱管理者試験に合格しておくことが、給与アップへの近道とされています。令和8年度の国内試験は全国47都道府県のテストセンターでCBT方式で実施されます（2026年8月時点・全国旅行業協会発表）。
求められるスキルと適性
コミュニケーション力と傾聴力
カウンタースタッフに最も求められるのは、お客さまのニーズを正確に引き出す傾聴力と、情報を分かりやすく伝える説明力です。旅行の目的・予算・同行者の年齢・好みなどをヒアリングしながら、最適なプランに絞り込む提案力がなければ、高い顧客満足度は得られません。
クレーム対応や急なキャンセル・日程変更への対処など、プレッシャーのかかる場面でも冷静に対話できる精神的な安定感も重要です。旅行は「非日常のイベント」であるため、お客さまの期待値が高く、一言ひとことへの注意が求められます。
旅行・地理・手配の専門知識
旅行会社のカウンタースタッフとして活躍するには、国内外の観光地・交通手段・宿泊施設に関する幅広い知識が必要です。国内地理では温泉地・国立公園・歴史的景勝地、海外では主要な世界遺産・現地の気候・ビザ要件など、多面的な情報をアップデートし続けることが求められます。
航空券の予約クラスや運賃規則、JRの乗車券・特急券の仕組み、宿泊施設の料金体系など、手配実務の知識も欠かせません。旅行業務取扱管理者試験の学習は、これらの実務知識を体系的に習得するうえで非常に有効です。
カウンタースタッフに向いている人のチェックリスト
以下の項目に多く当てはまる方は、カウンタースタッフの仕事に適性があると考えられます。採用面接の自己分析にも活用してください。
- 旅行が好きで、旅先情報を積極的に収集している
- 初対面の方とも自然に会話を始められる
- 複数の情報を整理して分かりやすく説明できる
- 締め切りや目標に向けて計画的に行動できる
- クレームや要望にも落ち着いて対応できる
- 地図・時刻表・パンフレットを読み解くのが苦にならない
- 土日祝日・繁忙期に積極的に働ける
- 資格取得や自己研鑽に前向きに取り組める
旅行業務取扱管理者資格の役割
資格がなくても働けるが有資格者は優遇される
旅行会社のカウンタースタッフとして採用されるために、旅行業務取扱管理者の資格は必須ではありません。しかし旅行業法では各営業所に旅行業務取扱管理者を最低1名選任することが義務付けられているため、有資格者は現場で非常に重宝されます。
未資格で入社した場合も、多くの旅行会社は入社後の資格取得を推奨・支援しており、受験費用の補助や学習時間を確保する支援制度を設けている企業もあります。国内旅行業務取扱管理者の令和7年度合格率は34.1%（全科目受験者・2026年8月時点・全国旅行業協会発表）で、継続的に学習すれば合格を十分狙えるレベルです。
国内と総合、どちらを先に取るか
カウンタースタッフが初めて受験する際、国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者のどちらを選ぶかは重要な判断です。国内試験は受験手数料8,000円（非課税）・CBT方式で、令和8年度は9月3日から9月25日の期間内から受験者が日時を選択できます（2026年8月時点・全国旅行業協会発表）。まず国内で合格し、科目免除を活用して総合に挑戦するルートが一般的です。
総合旅行業務取扱管理者は受験手数料13,000円（非課税）・システム利用料660円（税込）が必要です（令和8年度・2026年8月時点・日本旅行業協会発表）。海外旅行実務が試験科目に加わるため難易度が上がりますが、総合資格を持つと海外旅行部門でも選任管理者になれるため、キャリアの選択肢が大きく広がります。
資格取得に向けた通信講座の活用
仕事をしながら資格取得を目指すカウンタースタッフにとって、通信講座は学習効率を高める有効な手段です。テキスト・映像講義・問題集がセットになった通信講座は、隙間時間を活かしてスマートフォンでも学習でき、仕事との両立がしやすくなります。
国内試験向けの通信講座から始め、合格後は科目免除を活用した総合試験向けのコースに進む段階的な学習が効率的とされています。受講費用・サポート体制・教材の品質を比較したうえで、自分に合った講座を選ぶことが合格への近道です。
カウンタースタッフから目指せるキャリアパス
店内昇格（リーダー・店長）とエリア管理職
カウンタースタッフのキャリアアップとして最も一般的なのが、サブリーダー・リーダーを経て店長・センター長へと昇格するルートです。店長職では接客だけでなく、スタッフの採用・育成・シフト管理・売上目標達成の責任を持つ総合的なマネジメント力が求められます。
旅行業務取扱管理者の資格は、選任管理者として営業所を統括するうえでの条件であり、管理職昇格の評価にも大きく影響します。複数店舗を管轄するエリアマネージャーや本社スタッフへのキャリアチェンジを目指すうえで、現場での実績と資格の両立が重要です。
専門職・異業種へのキャリアチェンジ
カウンタースタッフとして積んだ経験は、他の職種や業界でも活かせます。ツアーコンダクター（旅程管理主任者）への転向、旅行会社の法人営業・MICE担当への異動、ホテル・航空会社の営業職への転職など、旅行業界の幅広い職種との親和性があります。
個人で旅行業を開業するキャリアパスも存在します。第3種旅行業や地域限定旅行業の登録要件を満たし、旅行業務取扱管理者として選任されることで、着地型観光や地域特化型ツアーを企画・販売する独立の道も開かれています。
採用選考のポイント
書類選考と面接で問われること
旅行会社のカウンタースタッフの採用選考では、旅行経験や旅行業界への志望動機が重視されます。「なぜ旅行会社か」「なぜこの企業か」という問いに対して、具体的なエピソードを交えた説得力ある回答を準備することが選考突破のカギです。
自己PRでは、接客経験・語学力・旅行業務取扱管理者試験の学習実績・合格実績などを具体的に提示すると評価が高まります。資格を保有している、または取得に向けて学習中であることを明示することで、採用側に即戦力としての期待感を与えられます。
入社後に活躍するために準備しておくこと
採用が決まった後は、入社までに旅行業界の基礎知識を積極的にインプットしておくと、研修期間を短縮してスムーズに現場デビューできます。国内外の主要観光地・代表的なパッケージツアーの仕組み・旅行業法の基本を理解しておくことで、研修内容の吸収速度が上がります。
旅行業務取扱管理者の資格を入社前に取得している場合は、選任管理者候補として即戦力扱いを受けることがあり、配属先や待遇面でも有利に働くことがあります。入社後のキャリア設計を見据えて、早期の資格取得を目標に学習を始めることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
- Q. カウンタースタッフとして採用されるために旅行業務取扱管理者の資格は必要ですか？
- 採用の必須要件ではありません。ただし旅行業法で各営業所への選任が義務付けられているため、有資格者は優遇されます。入社後に取得を支援する企業も多く、早期の資格取得がキャリアアップに直結します。
- Q. 旅行業務取扱管理者の資格は入社後に取得できますか？
- はい、多くの旅行会社が社員の資格取得を推奨・支援しており、受験費用の補助や学習時間を確保する制度を設けている企業もあります。国内旅行業務取扱管理者の令和7年度合格率は34.1%（全科目受験者・2026年8月時点・全国旅行業協会発表）で、継続的な学習で合格を狙えます。
- Q. カウンタースタッフは土日・祝日も勤務が必要ですか？
- 旅行会社の店舗は週末・連休の来客が多いため、土日祝日の勤務は一般的です。週休2日制のシフト制を採用している企業が多く、平日に連休を取るスタイルになります。勤務条件は企業・店舗によって異なるため、採用時に確認してください。
- Q. 未経験から旅行会社のカウンタースタッフになれますか？
- なれます。旅行会社の多くは未経験者を歓迎しており、入社後の研修制度が整っています。接客経験・旅行への関心・旅行業務取扱管理者試験の学習実績などをアピールすることで、採用の可能性が高まります。
- Q. 国内と総合の旅行業務取扱管理者、どちらを先に取るべきですか？
- 一般的には国内旅行業務取扱管理者から取得することが推奨されます。令和8年度の受験手数料は8,000円（非課税）で、CBT方式により9月3日から9月25日の期間内から日時を選択できます（2026年8月時点・全国旅行業協会発表）。合格後は科目免除を活用して総合試験に挑戦できます。
- Q. カウンタースタッフから店長になるにはどれくらいの期間がかかりますか？
- 企業や個人の実績によって異なります。リーダー・サブリーダーを経て店長になるまでの期間は各社の人事制度によるため、採用時に昇格基準を確認することをおすすめします。旅行業務取扱管理者の資格取得や営業成績が昇格評価に大きく影響することは共通しています。
