旅行業務取扱管理者試験の令和9年度（2027年度）合格を目指して12月に学習をスタートする方に向けた完全ガイドです。国内試験（CBT方式）は例年9月、総合試験は例年10月に実施されます。12月から始めれば9か月前後の準備期間が確保でき、仕事や学業と両立しながら基礎から丁寧に積み上げる学習計画が組めます。本記事では通信講座の効果的な活用法、科目別の攻略ポイント、国内試験から総合試験へのダブル合格戦略まで徹底解説します。
12月から学習を始めることの利点
9か月以上の準備期間で余裕ある学習設計ができる
旅行業務取扱管理者試験（国内）は全国47都道府県のテストセンターで実施されるCBT方式の試験です。令和8年度は9月3日（木）から9月25日（金）の期間内で受験者が日時を選ぶ方式で行われました。令和9年度の詳細日程は2026年12月時点では未確定のため、全国旅行業協会（ANTA）の公式サイトで最新情報を確認してください。
12月にスタートした場合、国内試験まで約9か月の学習期間が確保できます。この期間があれば、旅行業法・約款・国内旅行実務の3科目を1回通読してから過去問演習を複数回繰り返し、弱点補強の時間まで十分に取れます。直前期に詰め込む短期学習と違い、理解を積み重ねながら学習できる点が最大の強みです。学習習慣の定着にも時間をかけられるため、多忙な社会人や学生でも着実に合格力を養えます。
総合試験は例年10月に実施されます。令和8年度は10月25日（日）でした。12月スタートであれば総合試験まで約10か月の準備期間になり、国内試験受験後に海外旅行実務を集中学習する時間的余裕も生まれます。試験日程が確認できた段階で、国内・総合両方の受験日を含めた年間スケジュールを作成することをおすすめします。
国内試験合格後に総合試験を目指す「ダブル合格」戦略が現実的になる
12月スタートには「国内試験（9月）合格後に科目免除を活用して同年10月の総合試験に挑む」というダブル合格戦略が現実的な選択肢になるメリットがあります。国内旅行業務取扱管理者試験の合格者は、総合旅行業務取扱管理者試験において「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます（旅行業法施行規則第20条第1号）。つまり総合試験では「約款」と「海外旅行実務」の2科目を受験すれば合格を目指せます。
ただし科目免除の適用には申請が必要で、資格を証する書類の添付が求められます（旅行業法施行規則第13条第2項）。申請を忘れると全科目受験になります（JATA令和8年度受験要項）。また同年のダブル受験を狙う場合、総合試験の申込期間が国内試験の合格発表前に締め切られる可能性があります。令和8年度の場合、総合試験の申込締切はJATAが定める7月初旬でした。令和9年度の申込期間はJATAの公式サイトで早めに確認し、必要であれば申込期間中に「国内試験合格見込み」で申し込む計画も検討してください。
令和9年度（2027年度）試験の概要（2026年12月時点）
受験手数料・試験方式・申込方法
旅行業務取扱管理者試験の受験手数料と試験方式は区分によって異なります。下記は2026年8月時点の一次ソース（各協会の令和8年度受験要項・観光庁令和8年度受験案内）から確認した内容です。令和9年度に変更がある場合は各協会・観光庁の公式サイトで確認してください。
| 区分 | 受験手数料 | システム利用料 | 試験方式 | 申込方法 |
|---|---|---|---|---|
| 総合 | 13,000円（非課税） | 660円（税込） | マークシート・指定会場 | インターネット |
| 国内 | 8,000円（非課税） | 660円（税込） | CBT方式・全国47都道府県のテストセンター | インターネットのみ（書面申請不可） |
| 地域限定 | 5,500円（収入印紙で納付） | なし | 会場筆記 | 郵送 |
国内試験はCBT方式のため、自分の都合に合わせて日時・会場を選んで受験できます。試験当日はテストセンターのPCを使って解答するため、事前に操作手順を確認しておくと安心です。総合試験は全国の指定会場で一斉に実施されるマークシート方式です。
試験科目と免除制度の基本
試験科目は区分によって異なります（旅行業法施行規則第12条）。国内試験は法令・約款・国内旅行実務の3科目、総合試験は法令・約款・国内旅行実務・海外旅行実務の4科目です。約款科目は国内・総合・地域限定のいずれの区分でも免除されません（JATA令和8年度受験要項の全免除区分で確認済み）。どの区分を受験する場合でも、約款科目は必ず受験する科目です。
科目合格の持ち越しについては、令和9年度に受験した総合試験で国内旅行実務に科目合格しても、令和9年度の国内試験には免除が適用されません。科目合格の免除は同一試験区分の翌年度に限って適用されます（JATA令和8年度受験要項）。学習計画を立てる前に、自分が受験する区分の免除ルールを公式の受験案内で正確に確認してください。
12月スタート 9か月間の学習ロードマップ
第1フェーズ（12月～2月）：法令・約款の基礎理解
最初の3か月は旅行業法・旅行業法施行規則・標準旅行業約款の基礎理解に集中します。旅行業法は登録制度（法第3条・法第67条）、登録拒否事由（法第6条）、管理者の選任義務（法第11条の2）、旅行業協会（法第41条・法第69条）など法体系全体のイメージをつかむことが先決です。旅行業務取扱管理者試験は観光庁長官が実施し（法第11条の3第1項）、観光庁長官の申請に基づきJATAやANTAが試験事務を行っています（法第69条第1項）。こうした制度の骨格を把握してから各条文の細部に入ると理解が深まります。
通信講座を利用する場合は映像講義で全体像を掴んでからテキストを読むと効率的です。1日20分～30分の学習でも毎日継続することを最優先の目標に置いてください。この時期に学習習慣を定着させることが、長丁場の9か月間を通じて合格率を高める最大のポイントです。週1回は進捗を振り返り、学習が滞った科目があれば翌週のスケジュールに補充時間を入れることをおすすめします。
第2フェーズ（3月～5月）：科目別演習と弱点洗い出し
基礎固めが終わったら科目別の演習に移ります。過去問を科目単位で解き、「何が問われているか」のパターンを把握してください。一般的には正答率が目標水準を下回った問題をリスト化し、重点的に復習する方法が定着しやすいとされています。法令科目は条番号と制度の趣旨を結びつけて覚えることが正答率アップの近道です。
約款科目は具体的な数値ルール（取消料の発生時期と金額・変更補償金の支払対象）の理解が問われます。標準旅行業約款（募集型・受注型・手配旅行）の構造を表にまとめ、3種類の契約形態を横断的に比較できるよう整理することをおすすめします。国内旅行実務は旅館業法の施設区分・料金算定ルール・国内観光地理の暗記が中心です。この時期は1つの科目を丁寧に仕上げるより、3科目を均等に進めることで全体的な底上げを図ります。
第2フェーズの終わりには過去問1回分を時間どおり（制限時間を設けて）解き、得点と弱点を数値として把握してください。得点が目標水準に届いていなくても、どの分野が弱いかを把握することで第3フェーズの学習方針が明確になります。
第3フェーズ（6月～試験直前）：実戦演習と最終仕上げ
6月以降は実戦演習の比重を高め、制限時間内での解答精度を上げていきます。CBT方式の国内試験では会場のPCを操作して解答するため、スマートフォンやPCで問題を解く練習を積むことが本番の安心感につながります。通信講座にCBT演習機能がある場合は積極的に活用してください。
7月～8月は弱点科目の最終補強と暗記事項の再確認期間です。観光地理は直前の追い込みが得点に反映されやすい科目のため、この時期に重点的に取り組むと効率的です。主要温泉地・国立公園・世界遺産（自然遺産・文化遺産）の位置と名称を白地図で確認しながら暗記する方法が広く使われています。8月末の時点で3科目すべての正答率が安定していれば、9月の試験直前は新しい内容を追加せず、確認と復習に集中します。
試験1週間前はこれまでにまとめたノートや間違えた問題の確認に集中し、ペースを落として心身を整えてください。CBT試験は自分が選んだ日時に実施されるため、体調の良い時間帯に予約する工夫もできます。試験当日は会場への交通手段と到着時間を前日に確認し、持ち物（受験票・本人確認書類）の準備を早めに済ませてください。
科目別 攻略のポイント
法令科目（旅行業法・旅行業法施行規則）
法令科目は旅行業法の体系的な理解が合格の基盤になります。試験でよく問われる論点として、登録の申請先（第1種は観光庁長官・第2種以下は都道府県知事、旅行業法第67条・施行令第5条第1項）、管理者の選任基準（営業所が取り扱う旅行の範囲による3区分・法第11条の2第6項）、行政処分（業務改善命令・法第18条の3、業務停止・登録取消・法第19条）、罰則（法第74条～第83条）などがあります。
管理者の選任基準は登録種別（第1種・第2種・第3種・地域限定）ではなく、営業所が実際に取り扱う旅行の範囲（拠点区域内のみ・本邦内のみ・海外を含む）によって決まります（法第11条の2第6項第1号～第3号）。登録種別から管理者資格を導く考え方は誤りです。この点は試験でも問われやすい論点のため、条文の趣旨を正確に理解しておくことが重要です。
約款科目（旅行業約款・運送約款・宿泊約款）
約款科目はどの区分でも免除されない全員必受科目です。標準旅行業約款（募集型・受注型・手配旅行）の中でも特に出題頻度が高い項目は、取消料の発生時期と割合・変更補償金の支払対象となる変更事項・特別補償規程の適用範囲（法所定の要件）です。これらの数値や条件を正確に記憶することが得点につながります。
国際航空運送約款（IATA条件）は座席予約・遅延・欠航時の補償・手荷物の取り扱いルールが出題されます。国内鉄道の旅客営業規則は乗車変更・払戻手数料のルールが頻出です。標準宿泊約款は宿泊拒否事由・取消料・責任の制限を中心に学習してください。約款科目は「暗記よりも理解」を優先し、なぜその規定があるのかを理解してから数値を覚えると忘れにくくなります。
国内旅行実務科目
国内旅行実務は学習範囲が広く、観光地理・宿泊施設の料金計算・鉄道・航空・フェリーなど多岐にわたります。観光地理（国内）は都道府県ごとの主要スポット・温泉・世界遺産の位置を覚えることが中心です。白地図を使って地名と場所を結びつける学習方法が効果的で、全国地理を段階的に（北海道→東北→関東……と地方ごと）攻略する計画が立てやすくなります。
宿泊料金の計算は旅館業法の施設区分（旅館・ホテル・簡易宿所・下宿）と消費税・サービス料の計算手順をセットで理解する必要があります。フェリーは国内航路の運賃体系や旅客船利用の実務知識が問われます。航空については国内線の運賃種別と割引制度の概要を把握してください。過去問で頻出のテーマを確認した上で学習の優先順位をつけると、効率よく得点力を上げられます。
総合試験への挑戦を視野に入れた学習戦略
科目免除制度の活用と注意点
国内旅行業務取扱管理者試験に合格した場合、総合旅行業務取扱管理者試験で「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます（旅行業法施行規則第20条第1号）。残りの受験科目は「約款」と「海外旅行実務」の2科目です。免除制度を活用することで学習の集中対象を絞れるため、国内合格後に総合合格を目指す受験者には有効な戦略です。
科目免除は申請が必要です（旅行業法施行規則第13条第2項）。JATAの受験申込では証書番号の入力と合格証書の画像アップロードが求められ、この手続きを完了しなければ全科目受験となります。また国内試験の科目合格（例：法令の科目合格）を翌年度の総合試験に持ち越すことはできません（科目合格の持ち越しは同一区分の翌年度のみ）。免除ルールの詳細は受験要項で確認してください。
海外旅行実務に向けた追加学習の進め方
総合試験で追加される「海外旅行実務」は、国内試験にはない出題科目です。主な学習内容はIATA国際航空運賃（NUC・MPM・TPM・ROEの概念と運賃計算の流れ）、出入国法規（旅券・査証・検疫・通関）、時差計算、海外観光地理（世界遺産・主要観光地）などです。
国内試験合格後に8月末から10月の総合試験まで集中して海外旅行実務を学ぶ計画の場合、約6週間の準備期間になります。海外旅行実務は出題範囲が広いため、頻出テーマ（航空運賃計算の基礎・時差の計算方法・主要国の入国要件）に絞った学習が効率的です。総合試験の過去問を使って出題傾向を把握し、得点できる分野から優先的に仕上げる作戦が有効です。
通信講座の選び方と12月受講開始の留意点
12月受講開始に対応した講座の確認ポイント
12月に通信講座の受講を始める際は、以下のポイントを確認してから申し込むことをおすすめします。
- 受講期間・延長制度：12月スタートで翌年9月・10月の試験まで学習期間が確保できるか。多くの講座は標準受講期間後の延長制度を設けているが、延長時の追加費用と条件を事前確認する
- 令和9年度対応版教材の提供時期：受験要項や試験制度に改定があった場合に教材が更新されるか確認する
- 質問サポートの回数・方法：学習中に生じた疑問を講師に質問できる回数に制限があるか、メール・チャット・電話など対応方法を確認する
- CBT試験対策機能：国内試験のCBT形式に対応したPC・スマートフォンでの模擬演習環境があるか確認する
- 科目免除対応カリキュラム：国内合格後に総合試験を目指す場合、海外旅行実務と約款に特化したコースがあるか確認する
- 費用と教育訓練給付金：厚生労働省が指定する一般教育訓練給付金の対象講座であれば受講費用の一部が支給される場合がある。対象かどうかをハローワークで事前確認する
資料請求や無料体験を複数の講座で試してから比較検討することで、自分の学習スタイルに合った講座を見つけやすくなります。特にスマートフォンで学習する機会が多い場合は、アプリの使いやすさや動画講義の倍速再生機能なども確認ポイントです。
通信講座と市販教材のハイブリッド活用法
通信講座の教材に加えて、書店で入手できる過去問集や一問一答集を組み合わせる学習法も選択肢のひとつです。通信講座でインプット（概念の理解・映像講義）を行い、市販の問題集でアウトプット（実戦練習）を補完するハイブリッド型は、費用対効果の高い学習スタイルです。ただし情報源が複数になると管理が複雑になるため、メインの教材を通信講座テキストに統一し、市販問題集はサブとして位置付けると使いやすくなります。
特定の科目に苦手意識がある場合、その科目に特化した市販の一問一答集を補助教材として活用するのが効果的です。過去問集は直近3年分以上を用いると出題傾向が把握しやすくなります。
12月スタートで陥りやすい失敗と対策
前半の油断による進捗の停滞
12月スタートで余裕がある分、学習開始直後は意欲があっても年末年始や3月の繁忙期を境に学習ペースが落ちやすくなります。よくあるつまずきとして、12月～1月は週4日以上学習できていたが、2月以降に仕事の繁忙期が重なって1か月ほど学習が止まり、5月に再開しようとしたところ習慣が途切れて再開に苦労したというケースがあります（想定例）。
こうしたリスクを防ぐには、週単位の学習目標（例：今週は法令科目のテキスト○ページ読了）を設定し、カレンダーや学習記録アプリに記録する方法が有効です。毎月末に今月の合計学習時間を振り返り、目標を下回った月は翌月の計画を調整してください。通信講座の中間テストや添削課題の提出期限を外部的な締め切りとして活用することも、学習を継続させる有効な手段です。
科目の優先順位の誤りとその是正法
旅行業務取扱管理者試験の3科目は、学習のしやすさや暗記量に差があります。よくあるつまずきとして、観光地理の暗記が楽しく感じられて国内旅行実務に偏った時間をかけてしまい、法令科目の理解が不十分なまま試験を迎えるケースがあります（想定例）。
各科目には合格に必要な基準があります（詳細は各試験実施機関の受験要項でご確認ください）。1科目でも基準を下回ると不合格になるため、得意科目だけに偏らず3科目を均等に学習することが重要です。月1回、3科目それぞれの過去問正答率を確認する機会を設け、正答率の低い科目に翌月の学習時間を重点配分する調整を繰り返すことで、全科目がバランスよく仕上がります。
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よくある質問（FAQ）
旅行業務取扱管理者試験に受験資格（学歴・実務経験など）はありますか？
総合・国内・地域限定のいずれも、受験資格の制限は設けられていません。年齢・学歴・職歴・国籍を問わず、どなたでも受験申し込みができます。旅行会社への就職前の学生でも、旅行業とは無関係の業種に勤める社会人でも申込可能です。
12月に学習を始めた場合、翌9月の国内試験に合格できますか？
9か月の学習期間が確保できるため、週あたり一定の学習時間をコンスタントに確保できれば合格を目指せる十分な期間です。ただし必要な学習時間は個人の基礎知識・学習環境によって異なります。通信講座を活用すれば体系的な学習計画が立てやすく、効率的に合格力を高められます。
国内試験合格後に同じ年の10月の総合試験を受験できますか？
国内試験（9月CBT）の合格発表より前に総合試験（10月）の申込期間が終了している場合、同年度のダブル受験は申込手続き上できません。令和8年度の場合、総合試験の申込締切はJATAが定める7月初旬でした。前年12月から学習を開始している場合でも、7月までに総合試験の申込を済ませておく必要があります。令和9年度の申込期間は確定後にJATAの公式サイトで確認してください。
国内合格後の科目免除は自動的に適用されますか？
免除は自動的には適用されません。資格を証する書類を添付した免除申請が必要です（旅行業法施行規則第13条第2項）。JATAの受験申込では合格証書番号の入力と画像アップロードを完了しなければ全科目受験となります。申請漏れのないよう、合格証書が届いたらすぐに手続き方法を確認してください。
令和9年度（2027年度）の試験日程はいつ確定しますか？
令和8年度の場合、国内試験の受験案内はANTAが2026年5月頃に公開し、総合試験はJATAが5月頃に発表しました。令和9年度も同様の時期に発表される見込みです。最新情報は総合試験はJATA（日本旅行業協会）、国内試験はANTA（全国旅行業協会）、地域限定試験は観光庁の各公式サイトで確認してください。
独学と通信講座では、どちらが12月スタートの9か月計画に向いていますか？
どちらにも特徴があります。通信講座は学習カリキュラムが体系化されており、映像講義・質問サポート・添削によって学習の継続と理解を支援できます。独学は費用を抑えられますが、スケジュール管理・疑問の自己解決を自分で行う必要があります。12月スタートは時間に余裕があるため独学でも対応できますが、学習の継続に不安がある方には通信講座が向いています。
旅行業務取扱管理者試験の合格率はどのくらいですか？
令和7年度の合格率は総合が26.1%（受験者4,519名・合格者1,179名）、国内が34.1%（全科目受験者9,759名・合格者3,330名）でした（2026年8月時点、各協会公表の実施結果に基づく値）。令和9年度の合格率は試験実施後に各協会が公表します。合格率を書くときは必ず年度を明示した実績値を参照し、根拠のないレンジ表記（「15～30%程度」など）は使わないよう注意してください。
旅行業務取扱管理者試験の合格を通信講座で目指したい方は、各社の特徴・費用・学習サポートをまとめた旅行業務取扱管理者通信講座のすすめもあわせてご覧ください。
