旅行業界への転職・就職を考えているものの、「未経験でも採用されるのか」「どんな資格が必要か」「どう志望動機を作ればよいか」という疑問を持つ人は多くいます。本記事では、2026年現在の旅行業界の採用動向・主要職種・旅行業務取扱管理者資格の転職活用法から、面接対策と志望動機の組み立て方まで体系的に解説します。
旅行業界への転職・就職が今注目される理由
インバウンド回復と旅行需要の高まり
訪日外国人旅行者数は2024年に年間3,000万人を超え、2025年以降も増加傾向が続いています。個人旅行・ツアー・ビジネス需要のいずれも旺盛で、旅行会社や旅行サービス手配業（ランドオペレーター）における人材ニーズが高まっています。旅行代理店の実店舗はコロナ禍で縮小しましたが、2024年以降は対面カウンターの見直し・復活も一部で見られ、接客人材の採用が再び活発化しています。
また観光庁が推進する観光立国政策のもと、地域観光の着地型商品・インバウンド向け専門サービス・デジタル活用型の旅行商品が拡大しています。これらの分野では新しい職種・業態が生まれており、異業種からの転職者が活躍できる余地が広がっています。
旅行業界の働き方改革と採用姿勢の変化
かつて旅行業界は「休みが取りにくい」「残業が多い」というイメージが先行していましたが、近年は働き方改革の進展とともに状況が改善されてきています。特定の繁忙期（ゴールデンウィーク・夏期・年末年始）を除けば、フレックスタイムや在宅勤務を導入する旅行会社も増えています。採用面では、旅行業経験者に加え、IT・サービス業・金融業などの異業種出身者を積極的に採用する企業が増えており、転職者には有利な環境が整いつつあります。
旅行業界の主な職種と仕事内容
カウンタースタッフ（旅行相談員）
旅行代理店の店舗で個人・法人顧客からの旅行相談を受け、航空券・ホテル・パッケージツアーの手配・販売を担う職種です。接客力・提案力が最重要スキルとなり、旅行商品の知識と旅行業約款に関する理解が求められます。旅行業務取扱管理者の資格は、店舗の営業に必須の有資格者要件を満たすために重要な意味を持ちます。
法人営業（BtoB旅行営業）
企業・学校・自治体を対象に団体旅行・インセンティブ旅行・社員研修旅行を企画・販売する職種です。法人顧客との継続的な関係構築・提案型営業が中心となり、ビジネスマナーや折衝力が求められます。異業種での法人営業経験は転職市場で高く評価される傾向があります。
添乗員（ツアーコンダクター）
ツアーに同行してスケジュール管理・観光ガイド補助・トラブル対応を担う職種です。旅程管理業務を行うには旅程管理主任者の資格（旅程管理研修修了後に登録）が必要です。柔軟な対応力・体力・語学力が特に求められ、海外添乗では英語以外のスペイン語・フランス語等が加点要素になります。
企画・商品開発
旅行商品（ツアー・パッケージ）の企画立案・仕入れ交渉・販促資料作成を担う職種です。市場調査力・数値管理能力・コスト交渉力が求められます。旅行業経験者はもちろん、マーケティング・商品企画の経験を持つ異業種出身者が採用されるケースも増えています。
旅行業管理者・バックオフィス
店舗または営業所ごとに1名以上必要な旅行業務取扱管理者は、旅行業者の業務全般を管理・監督する責任者です。旅行業法令上の義務として有資格者の配置が必須のため、資格取得者は採用・昇格の両面で有利になります。バックオフィス業務（精算・予約管理・システム入力）では旅行業経験がなくても採用される場合があります。
| 職種 | 主な業務 | 求められるスキル | 未経験からの難易度 |
|---|---|---|---|
| カウンタースタッフ | 旅行相談・手配・販売 | 接客力・旅行知識 | 低～中 |
| 法人営業 | 団体旅行の企画・提案営業 | 法人折衝・提案力 | 中（営業経験者は有利） |
| 添乗員 | ツアー同行・旅程管理 | 語学力・対応力 | 低（研修制度あり） |
| 企画・商品開発 | 旅行商品の企画・仕入れ | 市場調査・コスト管理 | 高（旅行業経験が有利） |
| 管理者・バックオフィス | 業務管理・システム入力 | 正確性・管理能力 | 低（事務経験者は有利） |
旅行業界が求める人材像とスキル
旅行業務取扱管理者資格の転職での価値
旅行業法では、旅行業者が営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を選任することを義務付けています。この法的要件があるため、旅行業務取扱管理者の資格保有者は「即戦力として選任できる人材」として採用市場で明確な付加価値を持ちます。特に中小規模の旅行会社では有資格者の確保が経営課題になっているケースも多く、資格取得が採用を大きく後押しする場面があります。
資格の種類（総合・国内・地域限定）によって扱える業務範囲が異なります。海外旅行商品まで扱いたい場合は総合旅行業務取扱管理者が最上位資格として評価されます。転職の段階に合わせてまず国内を取得してから総合に挑戦するステップアップも有効な戦略です。
コミュニケーション力と語学力
旅行業界は顧客と直接向き合うサービス業のため、コミュニケーション能力は全職種に共通して求められる最重要スキルです。語学力については、カウンタースタッフ・添乗員・インバウンド関連職種では英語（TOEIC600点以上が目安）が加点要素になります。英語以外の言語（中国語・韓国語・スペイン語など）が使えるとインバウンド対応や海外ツアー担当として即戦力評価を受けやすくなります。
ITスキルとデジタル対応力
旅行業界でもDX化が進んでおり、GDS（グローバル・ディストリビューション・システム）などの予約システムの操作能力、Excelやスプレッドシートを使った業務処理能力が求められます。EC・SNS運用経験を持つ転職者は、旅行会社のオンライン販売・デジタルマーケティング部門で歓迎されるケースも増えています。
旅行業務取扱管理者資格を転職に活かす具体的な方法
内定前の段階（受験・取得フェーズ）
転職活動と資格取得を並行して進める場合、「現在受験勉強中・合格見込み」を履歴書や職務経歴書に記載することで、意欲を示すことができます。旅行業務取扱管理者試験は例年9月（総合・国内・地域限定いずれも）に実施されるため、4月～8月にかけての転職活動と勉強を並行するスケジュールが現実的です。合格後すぐに資格を証明できる状態にしておくことで、入社後の即選任に備えられます。
内定・転職後の段階（活用フェーズ）
入社後に旅行業務取扱管理者として選任されると、業務上の権限と責任が増すとともに手当・昇給に直結する企業もあります。資格を活かして「管理者として選任される」実績を積むことで、早期昇格や管理職への道が開けます。また転職2社目以降では「旅行業務取扱管理者経験者」として高い評価を受けやすくなります。
| 資格区分 | 扱える業務 | 適した転職先 |
|---|---|---|
| 総合旅行業務取扱管理者 | 国内・海外旅行ともに全業務 | 大手旅行代理店・海外旅行部門・インバウンド専門会社 |
| 国内旅行業務取扱管理者 | 国内旅行のみ | 国内専門旅行会社・着地型観光事業者・バスツアー会社 |
| 地域限定旅行業務取扱管理者 | 特定地域内の旅行手配 | 地域の観光協会・地域旅行業者・着地型観光NPO等 |
未経験者・経験者別の転職ステップ
未経験から旅行業界へ転職する手順
未経験から旅行業界に転職する場合、以下の手順で準備を進めることが基本戦略になります。まず旅行業界の基礎知識を習得し、旅行業務取扱管理者試験の勉強を始めながら業界情報を収集します。次に、接客・サービス・営業など自分の既存スキルを旅行業界でどう活かせるかを言語化します。履歴書・職務経歴書に旅行業界への転職意欲・資格学習状況・関連スキルを記載し、旅行業専門の求人媒体と一般転職サービスを並行して使って応募します。
初職は大手より中小の旅行会社・着地型観光事業者・旅行サービス手配業者を狙うと採用ハードルが下がる場合があります。「未経験者歓迎」「資格取得支援制度あり」の求人を優先的に探すことが、採用確率を上げる現実的なアプローチです。
他業界経験を旅行業への転職で活かす切り口
旅行業界は異業種経験者を以下のような切り口で評価する傾向があります。採用面接では「前職の経験が旅行業でどう活きるか」を具体的に説明できる準備が重要です。
| 前職・経験 | 旅行業界での活用場面 |
|---|---|
| 小売・サービス業の接客経験 | カウンタースタッフ・旅行相談員として即戦力 |
| 法人営業・BtoB経験 | 法人旅行営業・インセンティブ旅行担当 |
| IT・DX・Webマーケティング | 予約システム・EC販売・デジタル施策担当 |
| 英語・外国語スキル | インバウンド対応・海外ツアー添乗・外国語担当 |
| 経理・事務 | 旅行会社バックオフィス・精算管理 |
| 教育・研修経験 | ツアー企画・社員研修旅行コーディネート |
旅行業界の転職活動の進め方
求人媒体の選び方と使い分け
旅行業界の転職求人を探す際は、業界専門の転職サービスと一般転職サービスを組み合わせることが効果的です。一般転職サービス（リクナビNEXT・マイナビ転職・Indeed等）には件数が多く掲載されており、職種・勤務地・給与で絞り込みやすいという強みがあります。旅行業界専門サービスでは非公開求人や専門職種の求人が多く、業界知識を持つアドバイザーからの求人紹介を受けられるメリットがあります。ハローワークにも地方の旅行会社・観光協会系の求人が掲載されており、地域密着型の転職には有効な選択肢です。
応募書類のポイント
旅行業界の採用担当者は、履歴書の志望動機欄と職務経歴書の自己PR欄を特に重視する傾向があります。「旅行が好き」という動機だけでなく、「前職の●●の経験を旅行業の●●業務で活かしたい」という具体性が求められます。旅行業務取扱管理者試験の受験経験・学習中という状況も必ず記載し、業界への真剣度を示してください。資格取得者の場合は「旅行業務取扱管理者（国内）2025年9月取得」のように証明書情報と取得年月を明記します。
面接対策と志望動機の作り方
旅行会社の面接でよく聞かれる質問と回答のポイント
旅行業界の面接では、以下の質問が頻出します。それぞれの質問意図と回答のポイントを把握しておくことが準備の核になります。
| よく聞かれる質問 | 質問の意図 | 回答のポイント |
|---|---|---|
| なぜ旅行業界を志望しますか | 業界への理解・動機の本質確認 | 個人的な旅行体験を起点に、業界・企業の社会的役割への共感を加える |
| 前職の経験をどう活かしますか | 即戦力性・転用可能なスキルの確認 | 具体的なエピソードと旅行業の業務への接続を言語化する |
| 旅行業務取扱管理者資格について教えてください | 資格理解度・学習状況の確認 | 取得済みは試験内容と業務との関連を説明、受験中は学習の進捗と取得見通しを述べる |
| 繁忙期の働き方について理解していますか | 労働条件の受容度確認 | 旅行業の繁忙期（GW・夏・年末）を具体的に挙げ、対応する意志を示す |
| 5年後のキャリアをどう考えていますか | 定着率・成長意欲の確認 | 資格を活かした管理者選任・専門職化など旅行業内での成長ビジョンを述べる |
効果的な志望動機の組み立て方
旅行業界の志望動機は、以下の3要素を組み合わせて構成すると説得力が高まります。①旅行・観光への関心（具体的な体験・エピソード）②前職スキルの転用（接客・営業・ITなど旅行業務への接続）③その企業を選んだ理由（商品の特色・経営方針・キャリアパス）──この3点を盛り込むと、「旅行が好きだから」という表層的な動機を超えた志望動機になります。特に③の「その企業を選んだ理由」は企業研究の深さを示すため、会社説明会・パンフレット・採用ページを丁寧に調べたうえで作成することが重要です。
よくある質問（FAQ）
旅行業界は未経験でも転職できますか
できます。特にカウンタースタッフ・添乗員・バックオフィス職は未経験者歓迎の求人が多く見られます。ただし「旅行業界に入りたい」という意欲だけでなく、前職で培ったスキル（接客・営業・IT等）を旅行業でどう活かすかを具体的に説明できることが採用の鍵になります。旅行業務取扱管理者試験の受験・学習中という状態も採用評価を高める有効な要素です。
旅行業務取扱管理者資格は転職に有利ですか
有利です。旅行業法上、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が義務付けられており、資格保有者は法的要件を満たす即戦力として評価されます。特に中小規模の旅行会社では資格保有者の確保が課題になっているケースもあり、採用・採用後の手当・昇格に直結する場合があります。未取得の場合でも「受験中」の状態を明示することで意欲を示すことができます。
旅行業界への転職に年齢制限はありますか
法律上の年齢制限はありません。ただし実態として、未経験からの転職は20代・30代前半が採用されやすい傾向があります。40代以降の場合は旅行業経験・旅行業務取扱管理者資格・語学力・特定分野の専門知識（法人営業・IT・インバウンド等）といった即戦力スキルを持っていることが採用の条件になりやすいです。管理職経験者や資格保有経験者は年齢に関わらず評価される場合があります。
旅行業界に転職後の給与はどれくらいですか
旅行業界の給与水準は業種・企業規模・職種によって異なります。旅行代理店の一般職（カウンタースタッフ）の初年度年収は概ね300万円台が多く、法人営業・企画職は400万円～500万円台が中心層です。旅行業務取扱管理者として選任されると資格手当（月額数千円～数万円）が別途支給される企業もあります。大手旅行会社は福利厚生が充実しており、中小専門旅行会社は給与水準がやや低いものの専門性が高まりやすい傾向があります。転職時の給与交渉では、資格保有・語学力・前職経験を積極的にアピールすることが大切です。
旅行業務取扱管理者試験を受験しながら転職活動を並行できますか
できます。試験は例年9月に実施されるため、春から夏にかけて勉強と転職活動を並行し、合格後（10月～11月の合格発表後）に資格証明書を提出するという流れが現実的です。転職活動中は「受験勉強中・合格見込み」と明記し、合格後に正式証明書を提出する旨を採用担当者に事前に伝えておくと、内定後の手続きがスムーズになります。
旅行業界への転職を検討している方は、まず旅行業務取扱管理者試験の制度と試験内容を把握するところから始めることをおすすめします。資格の有無が採用の明暗を分ける場面は多く、早めの準備が転職を有利に進める重要な一手です。旅行業務取扱管理者試験の全体像については、旅行業務取扱管理者試験完全ガイドもあわせてご参照ください。
