「来年こそ旅行業務取扱管理者試験に合格したい。いつから勉強を始めれば間に合うのか」と考えている方に向けて、2月スタートで令和9年度（2027年度）試験の合格を目指す、通信講座を活用した8か月完全プランを解説します。国内試験（CBT方式・令和8年度は2026年9月3日(木)～25日(金)の期間から受験者が日時を選択）と総合試験（令和8年度は2026年10月25日(日)）の実績日程を踏まえ、2月に学習をスタートした場合の具体的な月次スケジュールと科目別学習戦略を体系的に紹介します。
2月スタートが旅行業務取扱管理者試験対策に適している理由
令和9年度試験日程と準備期間の確認
旅行業務取扱管理者試験の試験区分は、国内・総合・地域限定の3つです。令和8年度の実績として、国内試験はCBT方式（全国47都道府県のテストセンターで受験者が日時を選択）で2026年9月3日(木)から9月25日(金)の期間内に実施され、総合試験は2026年10月25日(日)に行われました。令和9年度の具体的な日程は本稿執筆時点では公表されていませんが、過去の傾向を踏まえると、国内はおおむね9月上旬から下旬のCBT期間内、総合はおおむね10月下旬となる見込みです。最新の日程・申込方法は、国内試験は全国旅行業協会（ANTA）、総合試験は日本旅行業協会（JATA）、地域限定試験は観光庁の公式受験案内で必ずご確認ください。
2月に学習をスタートすると、国内試験まで約7か月、総合試験まで約8か月の準備期間を確保できます。複数の学習ステージ（基礎固め→問題演習→弱点補強→直前仕上げ）を無理なく組み込めることが、2月スタートの最大の利点です。直前の短期スパートよりも、各科目に十分な時間を配分しながら合格ラインを積み上げていく学習設計が可能になります。
8か月という準備期間のメリット
旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法・約款・国内旅行実務（国内試験・3科目）、さらに海外旅行実務を加えた4科目（総合試験）にわたる試験です。各科目で習得すべき知識は幅広く、特に約款の条文・国内地理・海外地理・国際航空運賃の計算（総合のみ）は反復演習が合格の鍵を握ります。
8か月の準備期間があれば、週単位の学習ペースを無理なく設定しながら、仕事の繁忙期や体調不良などによる学習の遅れが生じても軌道修正する余裕があります。一方、直前の3か月のような短期プランでは科目数の多さから消化不良になりやすい点が一般的に指摘されています。2月スタートはこの点でバランスのよい開始時期です。
通信講座を選ぶメリット
独学でも合格を目指すことは可能ですが、通信講座には体系立てたカリキュラム・映像講義・添削サポート・模擬試験という要素が揃っています。自分でテキストや問題集を選ぶ手間が省け、科目ごとの学習量のバランスを講座側がある程度設計してくれる点が通信講座の強みです。また、疑問が生じたときに質問できるサポート体制があると、つまずきによる学習停滞を早期に解消しやすくなります。雇用保険の加入期間や条件を満たしている場合、厚生労働大臣指定の教育訓練給付金（一般教育訓練）を申請できることがあり、受講費用の一部が還付されます。
国内試験・総合試験の2月スタートプラン比較
| 項目 | 国内旅行業務取扱管理者（2月スタート） | 総合旅行業務取扱管理者（2月スタート） |
|---|---|---|
| 試験方式（令和8年度実績） | CBT方式（全国47都道府県のテストセンター） | マークシート・指定会場 |
| 受験手数料（令和8年度実績） | 8,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込） | 13,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込） |
| 試験科目数 | 3科目（法令・約款・国内旅行実務） | 4科目（法令・約款・国内旅行実務・海外旅行実務） |
| 2月からの準備期間（令和8年度日程ベース） | 約7か月（～9月のCBT期間） | 約8か月（～10月25日） |
| 合格率（令和7年度実績） | 34.1%（全科目受験） | 26.1% |
| 向いている人 | 国内旅行業務が中心のキャリアを目指す方・まず1資格の取得から始めたい方 | 海外旅行も含めた幅広い業務範囲を求められる職場を目指す方・将来的にステップアップを見据える方 |
上表は令和8年度・令和7年度の実績をもとにした参考値です。受験手数料・試験日程は必ず公式受験案内でご確認ください。国内試験に合格してから翌年度の総合試験を受験するステップアップ戦略も有効で、国内合格者は総合試験において「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます。ただし免除の適用には申請と証する書類の添付が必要で、申請しなければ全科目受験になります（施行規則第13条第2項）。
月別学習スケジュール（国内試験・2月スタート版）
2月～4月：基礎固めの3か月
最初の3か月は、旅行業法・標準旅行業約款・国内旅行実務の基礎知識を体系的に学ぶ期間です。通信講座の映像講義を1科目ずつ視聴し、各章の用語と条文の骨格を把握します。この時期は細かい数字の暗記よりも「制度のしくみ」と「条文の構造」をつかむことを優先しましょう。旅行業法であれば、登録制度・管理者の選任義務（法第11条の2）・外務員制度・行政処分・保証金制度などの主要テーマを通しで理解することが目標です。
約款は旅行業約款・運送約款・宿泊約款の3種類があり、どの試験区分でも免除されない重要科目です。全科目の基礎を2月から4月で一巡させておくと、以降の演習がスムーズに進みます。テキストを読んだ後に「見ずに説明できるか」を自分で確認する習慣をつけると、単なる読み流しを防ぐ効果があります。
5月～7月：演習中心の3か月
5月以降は過去問演習と弱点補強を中心に進めます。3年分以上の過去問を解き、正答率の低い問題を「ミスノート」に記録して重点的に復習する方法が一般的に有効とされています。国内旅行実務の地理問題は視覚的に覚えることが重要で、地図を活用した暗記や都道府県別のスポットまとめを作成すると定着しやすくなります。旅行業法の条文問題は、条番号とセットで制度の内容を記憶しておくと、ひっかけ問題への耐性が高まります。
科目別の演習時間を記録して、週ごとにどの科目に時間をかけているかを把握することをおすすめします。演習の偏りに気づき、早めに軌道修正できます。6月の受験申込時期（例年6月～7月ごろ）に向けて、申込手続きの確認も並行して行いましょう。
8月：総仕上げと直前対策
8月はCBT試験直前の最終仕上げ月です。模擬試験を本番同様の制限時間で解き、解答速度と正確性を高めます。CBT方式の国内試験は、全国47都道府県のテストセンターで受験できますが、受験日の予約は申込期間中に自分で行います。希望日に空きが出なくなる場合もあるため、申込開始直後に希望日を予約することが勧められます。
直前期には新しい知識を詰め込もうとするよりも、これまで学んだ内容を繰り返し確認することが得点安定につながります。受験手数料の金額・試験方式・申込方法などの基本事項も見直しておくと、当日の手続きで余計な不安を抱えずに済みます。
月別学習スケジュール（総合試験・2月スタート版）
2月～5月：基礎固めの4か月
総合試験は4科目のため、基礎固めに1か月分多く確保できます。国内試験との最大の違いは「海外旅行実務」の追加です。海外旅行実務は国際航空運賃（NUC・MPM・TPM・ROE）・出入国法規・外貨換算（TTS・TTBによる換算計算）・時差計算・ビザ制度・外務省の海外安全情報（4段階レベル）など、独自の知識体系を持つ科目です。
海外旅行実務は暗記量が多く、早期に着手するほど本番直前の余裕が生まれます。2月から5月の4か月間で旅行業法・約款・国内旅行実務・海外旅行実務の全体を一巡させることを目標にしましょう。各科目の「第1周目」は理解と骨格把握を優先し、細部の数字や例外規定は次の演習ステージで肉付けするイメージで進めると挫折しにくくなります。
6月～8月：演習と弱点克服の3か月
6月から8月は過去問演習を軸に進めます。総合試験は4科目すべてに合格基準点が設定されており、どの科目も一定水準以上の正答が求められます。苦手科目を放置すると科目ごとの合否ラインを下回るリスクが生じるため、演習結果をもとに毎月1回は科目別の正答率を集計し、弱点科目へ重点的に時間を配分しましょう。
海外旅行実務の計算問題（国際運賃の計算・時差計算・外貨換算）は練習量が正答率に直結します。公式を暗記するだけでなく、問題を繰り返し解いて手順を身体で覚えることが重要です。また、約款は旅行業約款・運送約款・宿泊約款のどれも免除されないため、全区分共通の得点源として確実に押さえておきます。
9月：直前1か月の集中仕上げ
10月下旬（令和8年度実績は10月25日）の総合試験まで残り1か月となる9月は、模擬試験を週1回以上こなして時間配分と解答精度を仕上げます。試験本番は4科目を通して解答するため、科目間の時間配分を事前に決めておくと本番の焦りを減らせます。また、約款の取消料・変更補償金・特別補償の数字や、旅行業法の主要条番号（選任義務：法第11条の2・保証金：施行規則別表第一・試験実施：法第11条の3など）を最終確認します。
この時期に国内試験を先に受験している場合、CBTの結果を踏まえて弱かった論点（旅行業法・約款）を総合試験前に補強できます。国内先受験は合格・不合格にかかわらず、総合試験直前の弱点整理に活用できる点でもメリットがあります。
通信講座の選び方と上手な活用法
通信講座を選ぶ際のチェックポイント
旅行業務取扱管理者試験対応の通信講座を選ぶ際は、以下の点を確認するとよいでしょう。
- 国内のみ対応か国内・総合両対応か（目標試験区分と一致するか）
- 映像講義の時間数とスマートフォン・タブレット対応の有無
- 模擬試験・予想問題の有無と回数
- 添削・質問サポートの対応形式と回数制限
- 受講期間の延長サービスの有無と条件
- 教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座かどうか
- 受講料と分割払い・早期申込割引の有無
- テキストの改訂サイクル（最新年度版が対応しているか）
教育訓練給付金の仕組みと申請タイミング
教育訓練給付金（一般教育訓練）は、雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めての利用の場合は1年以上）ある方が対象で、受講費用の20%相当額（上限10万円）が支給されます。受講前にハローワークへの手続き（受給資格の確認・訓練前キャリアコンサルティング）が必要な場合があります。受講修了後1か月以内に支給申請を行う必要があり、申請期限を過ぎると給付を受けられないため、申請手順は事前に確認しておきましょう。対象講座かどうかは厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで確認できます。
映像講義・テキスト・問題集の効果的な使い方
通信講座の映像講義は最初から順に視聴しますが、1.5倍速～2倍速を活用すると視聴時間を短縮できます。ただし速度を上げすぎると理解が浅くなる場合もあるため、難しいと感じた箇所は等倍速に戻す柔軟な使い方が効果的です。テキストは映像後に再読して知識を定着させ、問題集は「答えを見ずに思い出して解く」想起学習で活用すると記憶定着が高まります。模擬試験は実際の試験時間に合わせて解くことで、時間配分と集中力持続の練習にもなります。
2月スタートの学習継続を妨げる落とし穴と対処法
よくあるつまずきのパターン
2月スタートの学習者に一般的に見られるつまずきのパターンとして、次の3点が挙げられます。
- 3月～4月の仕事繁忙期に学習が止まり、基礎固めが未完のまま5月以降の演習に突入する
- 約款科目の条文量に圧倒されて後回しにするうちに直前期を迎え、得点源にできない
- 国内地理の暗記が追いつかず、旅行実務科目全体への自信を失ってペースが落ちる
これらは多くの受験者が経験するつまずきです。事前に「繁忙期は週3時間まで下げてよい」「約款は毎週必ず1単元進める」といったミニマムルールを決めておくと、ペースが落ちても完全に止まらずに済みます。完全に止まらなければ、繁忙期を乗り越えた後に挽回できます。
軌道修正の方法と優先順位の見直し
学習が遅れた場合、全体計画を見直して重点領域に集中することも一つの対応策です。国内試験であれば、旅行業法・約款を最優先で固め、国内地理については頻出エリア（北海道・東北・関東・関西・九州・沖縄）に絞って集中暗記するなど、優先順位をつけた絞り込みが有効です。通信講座に質問サポートがある場合は、疑問点をためずに解消することが学習継続のモチベーション維持にもつながります。また、全科目を均等に進めようとすると、特定科目で確実な得点が積み上がらない状態になりやすいため、苦手科目を「1か月で重点的に仕上げる」サイクルを設けることも効果的です。
2月スタート前のチェックリスト
- 目標試験区分（国内・総合・地域限定）を決めた
- 令和9年度の受験申込開始時期をANTA/JATA/観光庁公式で確認した（例年6月～7月ごろ開始）
- 使用する通信講座・テキストを選んだ
- 月別・週別の学習計画を作成した
- 繁忙期や行事がある月の「最低学習時間ライン」を設定した
- 教育訓練給付金の対象講座かどうかハローワークで確認した
- 模擬試験の日程（通信講座・市販）を把握した
- 国内試験を受験する場合、テストセンター予約の手順を事前確認した
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国内試験に特化した過去問題集です。演習中心の5月以降に集中的に活用することで、頻出論点の出題パターンを把握しやすくなります。解説が丁寧で正答理由まで理解しながら解き進めることができます。
よくある質問（FAQ）
Q. 2月スタートで国内と総合を同じ年度に両方受験することはできますか？
可能です。国内試験（令和8年度実績：9月CBT期間）と総合試験（令和8年度実績：10月25日）は日程が異なるため、同一年度内に両方受験できます。国内試験を先に受験して合格すると、同年度の総合試験で「法令」と「国内旅行実務」の2科目免除が受けられます（申請と証する書類の添付が必要）。国内と総合を同時並行で学習する場合は、4科目分の教材費と学習量が増えるため、まず国内合格を確実にしてから翌年度の総合試験を目指すステップアップ戦略も有効です。
Q. 2月スタートの通信講座はいつ申し込めばよいですか？
通信講座は年間を通じて申し込みを受け付けているものが多く、2月開始を希望する場合は1月中に申し込むと余裕を持ってスタートできます。早期申込割引を設けている講座もあるため、各講座の公式サイトで確認してください。最新年度版のテキストへの切り替え時期は講座によって異なるため、令和9年度対応版の教材が使えるかどうかも確認しておきましょう。
Q. 受験手数料と申込時期はいつ確認できますか？
令和8年度実績として、国内試験の受験手数料は8,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）、総合試験は13,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）です。地域限定試験は5,500円（収入印紙で郵送納付）でシステム利用料はありません。令和9年度の受験申込は例年6月～7月ごろに開始されます。金額・日程・申込方法は年度ごとに変更される可能性があるため、必ず国内試験はANTA、総合試験はJATA、地域限定試験は観光庁の公式受験案内で最新情報をご確認ください。
Q. 社会人が2月スタートで合格するには毎日どのくらい勉強が必要ですか？
必要な学習時間は個人の知識背景・科目の得意不得意・集中力によって大きく異なるため、特定の時間数を断定することはできません。一般的には、平日の隙間時間（通勤・昼休みなど）と週末にまとめた時間を組み合わせる学習スタイルが社会人に有効とされています。毎週継続して時間を確保することが、8か月間の合格力維持に重要です。繁忙期にはペースを落とすことを事前に許容しておき、閑散期に挽回する柔軟な計画を立てることが長期継続につながります。
Q. 国内試験のCBT方式は独学者や通信講座受講者にとって不利ですか？
CBT方式（全国47都道府県のテストセンターでPC端末を使用して解答する方式）は、全国どこでも受験できる点で独学者・通信講座受講者にも利便性があります。PC操作に不安がある方はテストセンターのウェブサイト等でPC操作の練習ができる場合があります。問題の形式（4択等）はマークシートと大きく変わらないため、過去問演習を繰り返すことで十分対応できます。受験日を自分で選べる点は、仕事や生活のスケジュールに合わせやすいメリットです。
Q. 2月にスタートして間に合わなかった場合、翌年度はどう対応すればよいですか？
万が一当年度の受験を断念する場合、次年度（令和10年度）の申込開始時期（例年6月～7月ごろ）まで学習を継続することができます。旅行業務取扱管理者試験に科目合格制度はなく一発合格が原則ですが、今年度に積み上げた知識は翌年度の合格率を高める土台になります。通信講座の受講期間延長サービスがある場合は翌年度試験まで継続利用できる場合もあります。受験した場合は自己採点を行い、翌年度の対策に活かせる弱点を整理しておくことを推奨します。
旅行業務取扱管理者試験の通信講座について詳しく知りたい方は、旅行業務取扱管理者通信講座のすすめもあわせてご覧ください。
