旅行業務取扱管理者試験 6月スタートで令和9年度（2027年度）合格を目指す通信講座活用4か月完全プラン【2026年最新】夏から始める週次スケジュールと科目別攻略法を徹底解説

旅行業務取扱管理者試験に6月から学習をスタートすると、国内旅行業務取扱管理者試験（CBT方式）まで約3か月、総合旅行業務取扱管理者試験まで約4か月というスケジュールになります。期間は長くはありませんが、通信講座を活用して計画的に進めれば十分に合格を狙える期間です。本記事では、6月スタートで令和9年度（2027年度）合格を目指す方に向けて、週次の学習ロードマップと科目別の重点ポイントを詳しく解説します。

6月スタートで狙える試験区分と試験日程の全体像

国内旅行業務取扱管理者試験（CBT方式）の概要

国内旅行業務取扱管理者試験は、CBT（Computer Based Testing）方式で実施されます。全国各地のテストセンターから受験日時を自分で選択できるため、仕事や学業と並行しながら準備しやすいのが特徴です。試験科目は「旅行業法令」「旅行業約款・運送約款・宿泊約款」「国内旅行実務」の3科目です。令和9年度（2027年度）の具体的な試験期間は、全国旅行業協会（ANTA）の公式受験案内でご確認ください。

6月に学習を開始した場合、国内試験を最初のターゲットに設定することで、約3か月間でテキスト学習と過去問演習を集中的に進められます。3科目という明確な学習範囲は計画を立てやすく、短期間での合格を狙いやすい区分といえます。

総合旅行業務取扱管理者試験（マークシート方式）の概要

総合旅行業務取扱管理者試験は、例年10月下旬にマークシート方式で実施されます。試験科目は「旅行業法令」「旅行業約款・運送約款・宿泊約款」「国内旅行実務」「海外旅行実務」の4科目です。令和9年度の具体的な試験日は、日本旅行業協会（JATA）の受験案内でご確認ください。6月スタートの場合、10月本番まで約4か月間という学習期間があります。

4科目を並行して学ぶルートと、先に国内試験を9月に受験して10月の総合試験に臨む二段階ルートがあります。二段階ルートを選ぶ方は、国内試験後の1か月を「海外旅行実務」の集中対策に充てることができます。どちらのルートが自分に合っているかは、確保できる学習時間や仕事の繁忙期を考慮して判断しましょう。

科目免除制度を活用した効率的な受験戦略

国内旅行業務取扱管理者試験の合格者が翌年度以降に総合試験を受験する場合、「旅行業法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます（旅行業法施行規則第20条第1号）。免除の適用には申請と合格を証する書類の提出が必要で、申請しなければ全科目受験になる点に注意が必要です。

すでに国内試験に合格している方が令和9年度の総合試験を受験する場合、「旅行業約款」と「海外旅行実務」の2科目に絞って学習できます。6月スタートで2科目集中は非常に効率的であり、十分な得点を積み上げやすい受験プランです。国内試験の合格実績を活かして戦略的にステップアップを目指しましょう。

通信講座選びで確認すべき3つのポイント

カリキュラムの網羅性と教材の質

通信講座を選ぶ際はまず、受験する試験区分の全科目に対応しているかを確認しましょう。国内試験を目標にする場合は3科目対応、総合試験を目標にする場合は4科目対応が必要です。テキストが試験の出題範囲を網羅しているか、頻出論点への解説が充実しているかも重要な確認事項です。

過去問解説の充実度は学習効率に直結します。解説が「正解の根拠」だけでなく「誤りの理由」まで丁寧に記載されているほど、正確な知識が身につきます。6月スタートという限られた期間を考えると、無駄なく要点を学べるコンパクトな教材か、動画講義と問題集が連動して学習効率を高める構成のものが向いています。

デジタル対応と学習継続サポート

スマートフォンやタブレットで動画視聴や問題演習ができる講座は、通勤・通学の隙間時間を学習に充てやすく、4か月という限られた期間を最大化するうえで大きなアドバンテージになります。動画の倍速再生機能や学習進捗の見える化など、継続を後押しする機能が充実しているかどうかも選定の重要な基準です。

質問サービスの対応速度と回数制限も確認しましょう。メール・チャット・電話など複数の質問手段が用意されているか、回答が1～3営業日以内に届くか、質問回数が無制限かどうかは、わからない箇所を素早く解消するうえで重要です。疑問を翌日まで持ち越すと学習のモメンタムが下がりやすいため、スピーディな対応を重視することをお勧めします。

受講料と教育訓練給付金の活用

通信講座の受講料は数万円台から十数万円台まで幅があります。費用を抑えながら質の高い学習環境を確保するために、雇用保険の被保険者が活用できる「教育訓練給付金制度」の対象講座かどうかを確認しましょう。一般教育訓練給付金（受講費用の20%、上限10万円）の対象となる旅行業務取扱管理者試験対応講座が複数存在します。

給付金の申請には、受講開始前に「訓練前キャリアコンサルティング」が必要な場合があります。給付金を活用したい方は、ハローワークへの事前相談を受講申込と並行して進めることを推奨します。受講料の実質負担を軽減できるため、費用が気になる方はぜひ確認してみましょう。

6月から10月 4か月週次学習ロードマップ

第1か月（6月）：法令・約款の基礎固め

6月は旅行業法令と旅行業約款の2科目を集中的に学びます。旅行業法令では登録制度（第1種～地域限定の区分と申請先）、旅行業務取扱管理者の選任義務（営業所が扱う旅行の範囲に応じた3区分）、書面交付義務、広告規制、行政処分（業務改善命令・業務停止・登録取消し）が頻出論点です。法令の数値（営業保証金の最低額・基準資産額など）は取引額の条件と一緒に正確に覚えることが重要です。

旅行業約款では、募集型企画旅行契約・受注型企画旅行契約・手配旅行契約の3種類を軸に、契約成立のタイミング・取消料・変更補償金・旅行業者の解除権・旅行者の解除権を整理します。6月末時点でテキストを1周通読し、各科目の頻出論点を一覧にまとめておくと、7月以降の演習がスムーズになります。

第2か月（7月）：旅行実務科目の中核を習得

7月は国内旅行実務と海外旅行実務を学びます。国内旅行実務では国内地理（都道府県別の観光地・温泉・世界遺産・国立公園）と宿泊料金の計算（消費税・サービス料の扱い）が主要テーマです。地理は一覧表にまとめて繰り返し確認する暗記法が効果的です。宿泊料金の計算は手順を体に覚えさせるまで例題を繰り返し解くことが近道です。

海外旅行実務では出入国手続き・旅券（種類・有効期間・携帯義務）・査証の基礎を先に押さえ、後半で国際航空運賃の計算（NUC・MPM・TPM・ROEの関係）と時差計算（UTC・日付変更線）に進みます。7月末までに全科目のテキスト学習を一通り終えることを目標にすると、8月の演習期間に余裕が生まれます。

第3か月（8月）：過去問演習と弱点補強

8月は過去問演習と弱点補強に集中します。直近3年分の過去問を最低2周解くことを目安にしましょう。解いた後は単に正誤を確認するだけでなく、なぜ誤りなのかをテキストの該当箇所に戻って確認する習慣をつけると知識の定着率が上がります。科目ごとに正答率を記録し、70%を下回る分野を「弱点リスト」として優先的に復習することが効果的です。

8月下旬には模擬試験を1度受けて、実際の試験形式で得点水準を確認しておきましょう。旅行業約款は全区分で免除されない唯一の必須科目（施行規則第12条）のため、演習の手を緩めないよう注意が必要です。模擬試験の結果から残り期間で重点強化すべき科目を特定し、9月以降の学習計画を修正します。

第4か月（9月・10月）：直前仕上げと試験本番

国内試験（CBT方式）を9月に受験予定の方は、9月前半に受験日を設定することで8月末まで準備期間をフルに使えます。国内試験後は、10月の総合試験に向けて「海外旅行実務」の集中強化に移行しましょう。すでに国内試験に合格している方も同様に、この期間を海外旅行実務の仕上げに充てることで効率的に最終準備が進みます。

試験前1週間は新しいテキストに手をつけず、これまで解いた問題の見直しと頻出ポイントの確認に専念しましょう。暗記系の数値（営業保証金の最低額・基準資産額・取消料の計算式）は直前期に集中して確認することで精度が上がります。試験当日は時間配分を意識し、難問に時間をかけすぎないよう気をつけましょう。

科目別の重点学習ポイント

旅行業法令（法及びこれに基づく命令）

旅行業法令科目は、旅行業法・旅行業法施行令・旅行業法施行規則の3層構造を把握することが出発点です。登録申請の権限（第1種は観光庁長官への申請、第2種・第3種・地域限定は主たる営業所の所在地の都道府県知事が事務を行う）、旅行業務取扱管理者の選任義務（営業所が扱う旅行の範囲に応じた3区分による）、書面交付・広告表示の義務が頻出論点です。

営業保証金と基準資産額の金額は混同しやすいため、区別して覚えることが大切です（想定例：第2種旅行業の場合、営業保証金の最低額は1,100万円、基準資産額は700万円）。試験の実施は観光庁長官が行い（法第11条の3第1項）、旅行業協会への試験事務の委託は申請により可能という制度も正確に押さえましょう。

旅行業約款・運送約款・宿泊約款

旅行業約款科目は、どの試験区分でも免除されない全員必須の科目です（旅行業法施行規則第12条）。標準旅行業約款は募集型企画旅行契約・受注型企画旅行契約・手配旅行契約の3種類を軸に構成されています。各契約における契約成立のタイミング・旅行業者の解除権・旅行者の解除権・取消料の計算・変更補償金の発生要件を比較表で整理しておくと、問題を素早く解けるようになります。

運送約款（主に航空運送約款）は搭乗チケットの性質、座席変更・払い戻しのルールを押さえましょう。宿泊約款は客室の提供・連泊者のルール・違約金の発生条件が出題されます。標準旅行業約款と比べて出題ボリュームは少ないため、過去問演習でパターンをつかむことが効率的です。

国内旅行実務と海外旅行実務

国内旅行実務は国内地理と宿泊料金の計算が主要テーマです。地理は都道府県別に主要観光地・温泉・世界遺産・国立公園を整理した一覧表を活用した暗記が効果的です。宿泊料金の計算は消費税（特消税）とサービス料の適用ルールを手順どおりに練習することで確実に得点できます。

海外旅行実務は出入国法規（旅券・査証）・国際航空運賃・時差計算・外貨換算（TTS・TTB・TTM）が中心です。時差計算はUTC（協定世界時）との差を基準にした計算手順を繰り返し練習することが重要です。国際航空運賃の計算（NUC換算・MPMとTPMの比較）は苦手にする受験者が多い分野のため、例題を使って手順を徹底的に身に付けましょう。

通信講座を活かした学習継続のコツ

平日の隙間時間を学習に結びつける工夫

4か月という学習期間を乗り切るには、平日の隙間時間を活用する習慣が不可欠です。通勤・通学の電車内や昼休みの15～20分を使ったモバイル学習は、1日あたりの学習量を積み上げる効果があります。動画の倍速再生（1.5倍速～2倍速）を活用すると繰り返し視聴がしやすくなります。毎日同じ時間帯に学習するルーティンをつくると、習慣化による継続効果が期待できます。

受講開始前に以下のチェックリストで準備を整えておきましょう。

• 受験する試験区分（国内・総合・地域限定）を確定する
• 受験申込の期間と受験料を公式サイトで確認する
• 通信講座の教材形式（テキスト・動画・アプリ）を比較して選ぶ
• 教育訓練給付金の対象講座かどうかを確認する
• 1日あたりの学習時間と学習スペース（通勤時間・昼休み・自宅）を決める
• 月次の到達目標（テキスト1周・過去問1周など）を設定する

停滞期を乗り越えるアプローチ

8月は演習を繰り返す中で「正答率がなかなか上がらない」「覚えたはずの内容がすぐ抜ける」という停滞感を覚えやすい時期です。こうした時期は、一時的に問題数を減らして既習範囲の見直しに戻ることが有効です。難解な計算問題（国際航空運賃など）で詰まった場合は、いったん別の科目の暗記系問題に切り替えて気分を整えることも一つの方法です。

通信講座の質問サービスを積極的に活用して、疑問を翌日まで持ち越さない習慣をつけましょう。「わからない」まま進むと誤った理解が定着することがあるため、早めに質問して解消することが学習効率を高めます。学習記録をつけることで達成感が生まれ、モチベーションの維持につながります。

合格後のキャリアとステップアップ展望

旅行業務取扱管理者の資格を活かせるフィールド

旅行業務取扱管理者の資格は、旅行会社への就職・転職活動で評価される実績として活用できます。旅行業者等は営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上選任することが義務付けられているため（旅行業法第11条の2第1項）、旅行業界全般で必要とされる資格です。旅行会社のカウンタースタッフ・商品企画・仕入れ・ホールセール・法人営業など幅広い職種で評価されます。

近年は地域限定旅行業や着地型観光の分野でも資格保有者の需要が高まっています。地方自治体や観光協会、DMO（観光地域づくり法人）での活躍を目指す方にとっても、旅行業務取扱管理者の知識は業務に直結する実践的な資格です。

国内合格から総合へのステップアップ

国内旅行業務取扱管理者試験に合格した後は、翌年度以降に総合旅行業務取扱管理者試験を受験することでキャリアの選択肢が広がります。国内合格者は総合試験において「旅行業法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されるため（施行規則第20条第1号）、「旅行業約款」と「海外旅行実務」の2科目に集中した学習が可能です。免除の適用には申請が必要な点を忘れないようにしましょう。

総合資格を持つことで、海外旅行を扱う企画業務や国際路線を含む大手旅行会社の業務でも管理者として選任できる範囲が広がります。現在、国内試験合格を目指している方は、次の試験に向けたステップアップの展望として総合試験を視野に入れながら学習を進めてみてください。

旅行業務取扱管理者試験対策の通信講座について、さらに詳しくは下記ページをご覧ください。

旅行業務取扱管理者通信講座のすすめ

よくある質問（FAQ）