地元の食材や食文化を旅の主役に据えたフードツーリズム（食旅）は、インバウンド拡大と国内旅行の高付加価値化を背景に急速に注目を集めています。農業体験ツアー・酒蔵めぐり・郷土料理教室など、食を軸にした着地型の旅行商品は全国各地で増加しており、地域の旅行業者や観光事業者にとって大きなビジネスチャンスです。本記事では、フードツーリズム事業の運営に必要な旅行業法の基礎知識と、旅行業務取扱管理者資格の活かし方を体系的に解説します。
フードツーリズムとは何か
フードツーリズムの定義と広がり
フードツーリズム（食旅）とは、特定の地域の食文化・食材・料理体験を主目的とした旅行スタイルです。観光庁が推進する「テーマ型旅行」の一形態として位置づけられており、農業観光（アグリツーリズム）・酒蔵めぐり・漁港の食体験などが代表例として挙げられます。世界観光機関（UNWTO）も食を旅の主要な動機の一つとして認識しており、国際的にも成長市場として評価されています。
国内においても「その土地でしか食べられないもの」を求める消費者行動が定着しており、旅行業者が差別化できる商品領域として存在感を高めています。農林水産省・観光庁の連携施策においても、農山漁村の食資源を活用した地域活性化の観点からフードツーリズムへの支援が行われており、今後も市場拡大が見込まれます。
フードツーリズムの主なカテゴリ
フードツーリズムには多様な形態があります。代表的なものとして、①農業体験ツアー（収穫祭・田植え体験・農家民泊）、②酒蔵・醸造所・工場見学ツアー（地酒・クラフトビール・みりん等）、③郷土料理教室・食体験プログラム、④漁港・水産市場めぐりツアー、⑤B級グルメ・ご当地グルメを巡る周遊旅行などが挙げられます。これらを単独で、または組み合わせて旅行商品として企画・販売する形態が広まっています。
フードツーリズムの特徴は、地域の農業者・漁業者・飲食業者・宿泊施設といった多様な主体と連携して旅行商品を組み立てる点にあります。旅行業務取扱管理者は、こうした多主体連携の旅行商品においても、旅行業法上のコンプライアンスを維持しながら旅程全体の管理監督責任を担う役割を果たします。
インバウンド需要とフードツーリズムの市場展望
訪日外国人旅行者の消費動向調査では、飲食費が旅行消費の大きな割合を占めており、日本食・郷土料理体験は旅行満足度に直結する要素です。農泊・食体験は「ONLY ONE JAPAN」コンテンツとして訪日外国人から高い評価を得ており、高付加価値インバウンド誘致策においても重点分野に位置づけられています。
今後はSDGsの観点から地産地消・フードロス削減と組み合わせたサステナブルな食旅の需要拡大も見込まれます。旅行業務取扱管理者の資格と食の専門知識を組み合わせた人材は、フードツーリズム市場でさらに活躍できるフィールドが広がっていくと考えられます。
フードツーリズムと旅行業法の基本的な関係
旅行業の定義とフードツアーへの適用
旅行業法第2条は、旅行業を「報酬を得て、旅行者のために、運送・宿泊サービスの手配や企画旅行を実施すること等」として規定しています。フードツアーの場合、宿泊や交通手段の手配が含まれるか否か・報酬を得ているか否かによって旅行業法の適用範囲が変わります。宿泊・交通機関の手配を含むフードツアーを有償で企画・販売する場合は、原則として旅行業の登録が必要です。
一方、単に飲食体験の場所を案内するだけで交通・宿泊の手配を行わない形態は旅行業に該当しない場合があります。ただし、実際の事業形態は多様であり、個々のケースについては登録行政庁である各都道府県（観光庁長官の委任を受けた都道府県知事が登録事務を担う場合を含む）に確認することが推奨されます。旅行業法上の登録なしに旅行業を行った場合は、法第17条の無登録営業禁止規定に抵触し、罰則の対象となります。
着地型観光・受注型企画旅行としてのフードツアー
フードツーリズムは、旅行業法上の契約類型として「受注型企画旅行」または「手配旅行」の形態をとることが多いです。受注型企画旅行は、旅行者の要望に応じて旅行業者が旅行計画を作成し、自らが旅行サービスの手配を行う旅行で、着地型観光の典型的な形態です。旅行業者は標準旅行業約款に定める書面交付義務（旅行条件書・旅行日程表の事前交付）を履行する必要があります。
フードツアーならではの食物アレルギー対応や天候による内容変更なども、あらかじめ旅行条件に明記しておくことが重要です。変更・取消時の取消料規定も約款に従って設定・告知することが求められ、旅行業務取扱管理者がこれらの書面内容を確認・監督します。
旅行業法が定める広告規制とフードツアーへの影響
旅行業者がフードツアーを販売する際には、旅行業法の広告規制（旅行業法第12条の4）に準拠する必要があります。旅行代金や旅行内容について誇大広告・虚偽広告を行うことは禁止されており、「地元食材100%使用」「秘伝のレシピ」といった表現が実態と乖離している場合は法令違反となる可能性があります。
旅行業務取扱管理者は、広告表示の適法性チェックも管理監督業務（旅行業法第11条の2第1項各号）に含まれます。SNSや旅行予約サイトでのフードツアーの販促活動においても、法令に沿った表示を徹底することが求められます。「旅行業法上こういった表示はどうか」を判断できる知識が、フードツーリズム事業の信頼性確保に直結します。
フードツーリズムで活かせる旅行業務取扱管理者の資格区分
地域限定旅行業務取扱管理者とフードツーリズム
地域限定旅行業務取扱管理者の資格は、地域限定旅行業の営業所において選任できる管理者資格です（旅行業法第11条の2第6項第1号）。地域限定旅行業は、「拠点区域」内の本邦内旅行のみを取り扱う旅行業者に適用される登録形態であり、地域の食資源を活用した着地型フードツアーに適した規模の事業形態です。
地域限定旅行業の登録に必要な基準資産額は100万円（旅行業法施行規則第3条）、営業保証金の最低額は15万円（前事業年度の旅行者との取引額が400万円未満の場合・施行規則別表第一）です（2026年9月時点）。他の登録区分と比べて参入コストを抑えて旅行業を開始できるため、地域のフードツーリズム事業者が旅行業に参入する際のハードルを下げています。
国内・総合旅行業務取扱管理者とフードツーリズム
拠点区域を超えた本邦内旅行を取り扱うフードツアーには、国内旅行業務取扱管理者または総合旅行業務取扱管理者の選任が必要な営業所が生じる場合があります。旅行業務取扱管理者の選任基準は登録種別（第1種・第2種・第3種・地域限定）ではなく、その営業所が取り扱う旅行の範囲によって決まります（法第11条の2第6項）。
例えば、第3種旅行業者であっても、拠点区域を超えた本邦内旅行（広域の食旅ツアーなど）を取り扱う営業所では、国内旅行業務取扱管理者または総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。反対に、第1種旅行業者の営業所でも、本邦内の旅行のみを取り扱う営業所であれば国内旅行業務取扱管理者の選任が認められます。インバウンド向けフードツアーで海外からの渡航手配も含む場合は、総合旅行業務取扱管理者の選任が必要です。
管理者選任の基準と旅行業法第11条の2
フードツーリズムの事業設計において、営業所ごとの管理者選任は重要な法令事項です。旅行業法第11条の2第1項は、旅行業者等に対して「営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して、旅行業務に関し旅行者に対する取引の公正を確保するための管理・監督に関する業務を行わせなければならない」と規定しています（2026年9月時点）。
選任義務に違反した場合の効果は事業者（旅行業者等）に帰します。具体的には、登録拒否事由（法第6条第1項第9号）・新たに選任するまでの契約締結禁止（法第11条の2第2項）・30万円以下の罰金（法第79条第3号・第4号）などの制裁があります。旅行業者が法令を遵守してフードツーリズム事業を継続するうえで、管理者の適切な選任・維持は経営の基本的要件です。
| 資格区分 | 選任できる営業所の条件（法第11条の2第6項） | フードツーリズムでの主な活躍場面 | 令和8年度受験手数料 |
|---|---|---|---|
| 地域限定旅行業務取扱管理者 | 拠点区域内の本邦内旅行のみを取り扱う営業所（第1号） | 拠点区域内の農業体験ツアー・漁港めぐり・地域食体験 | 5,500円（収入印紙で納付） |
| 国内旅行業務取扱管理者 | 本邦内の旅行のみを取り扱う営業所（第1号または第2号） | 広域の国内フードツアー・複数都道府県にまたがる食旅周遊 | 8,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込） |
| 総合旅行業務取扱管理者 | 全ての取り扱い範囲の営業所（第1号・第2号・第3号） | インバウンド向けフードツアー・海外旅行を含む食旅プログラム全般 | 13,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込） |
（受験手数料は2026年8月時点の各受験要項による。最新情報は総合＝日本旅行業協会・国内＝全国旅行業協会・地域限定＝観光庁の各公式受験案内でご確認ください）
フードツーリズムの企画・販売実務
旅行商品の企画と旅行代金の設定
フードツアーの旅行代金は、交通費・宿泊費・食事費・体験プログラム費・旅行業務取扱料金などを積み上げて設定します。旅行業務取扱料金（手数料）は、旅行業法第12条の3の規定に基づき、営業所の見やすい場所に掲示する義務があります。消費税については、旅行業が提供する旅行サービスは課税対象です。ただし、各旅行素材（国内航空運賃・JR乗車券・宿泊料金など）にはそれぞれの消費税適用ルールがあるため、代金設定時には仕入れコストの税率区分にも注意が必要です。
旅行代金の変更・取消については、標準旅行業約款の取消料規定が適用されます。受注型企画旅行の場合、旅行者が旅行開始前に解除する際の取消料率は約款に定められた規定に従い、旅行業者が任意に変更することはできません（約款の認可制）。農業・漁業体験は天候によるキャンセルが発生しやすいため、免責事由の範囲と代替プログラムの有無をあらかじめ旅行条件書に明記しておくことが重要です。
旅行業約款とフードツアーの書面交付義務
旅行業者がフードツアーを実施する際は、旅行業法第12条の4に基づき、契約前に旅行条件書（取引条件説明書）を旅行者に交付し、契約締結後に確定した旅行日程・条件を記載した書面を交付する義務があります（電子書面対応可）。書面には旅行代金・旅行日程・旅行サービスの内容・取消料に関する事項などを記載します。
食物アレルギーへの対応はフードツアーに固有の課題です。旅行者から事前に申告を受けた場合は、旅行条件書にアレルギー対応の範囲と限界を明示しておくことがトラブル防止になります。旅行業約款上は特別な注文・要望の処理について合理的な範囲で努力する旨の規定がありますが、対応できない場合のリスクについても旅行者への事前説明が重要です。
旅程管理とフードツアーの安全確保
旅行業者が企画旅行を実施する場合、旅程管理の適切な実施が求められます。フードツアーでは農場・漁港・食品工場などを訪問することも多く、一般的な観光地とは異なる安全リスクがある場合があります。旅程管理主任者（観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ実務経験を有する者）を配置することは、旅行者の安全確保と旅行品質の維持に直結します。
旅程変更が生じた場合、変更補償金の対象となるかどうかは標準旅行業約款の旅程保証規定に照らして判断します。天災地変・農業・漁業体験の天候中止などは免責事由となる場合がありますが、その適用範囲は旅行条件書に事前に明記しておくことが求められます。旅行業務取扱管理者は、これらの旅程管理の適正な運用を監督する責任を担います。
フードツーリズムのキャリアと必要スキル
食と地域の専門知識をかけ合わせたキャリア
フードツーリズムで活躍するためには、旅行業法・旅行実務の知識に加えて、食材・料理・地域文化に関する専門知識が強みになります。野菜ソムリエ・日本酒検定・食品衛生責任者などの食に関する資格と旅行業務取扱管理者資格を組み合わせることで、食の専門家として旅行商品を企画・説明できる差別化されたキャリアが築けます。
地域の観光協会・農協・漁協・DMO（観光地域づくり法人）との連携も、フードツーリズムのキャリアにおいて重要な要素です。旅行業務取扱管理者として旅行業法上の適法性を確保しながら、地域の食産業と観光をつなぐコーディネーター的な役割を担うことが可能です。こうした多主体連携の旅行商品づくりは、大手旅行会社にはない着地型事業者ならではの強みです。
旅行業務取扱管理者試験で学べるフードツーリズム関連知識
旅行業務取扱管理者試験には、フードツーリズムの実務に直結する知識が多く含まれています。旅行業法の科目では、旅行業の登録制度・管理者選任義務・書面交付義務・広告規制など、フードツアー事業を適法に運営するための基礎知識を網羅的に学べます。旅行業約款の科目では、契約成立・変更・取消のルールを体系的に学び、フードツアーの契約管理に直接応用できます。
国内実務の科目では、JR運賃計算・国内宿泊料金・国内旅行地理など、フードツアーで実際に使用する旅行素材の取り扱い方法を学習します。特に国内旅行地理の分野では、各地の特産物・郷土料理・農業地帯の知識も問われることがあり、フードツーリズムの背景知識として活用できます。受注型企画旅行の契約類型と取消料の仕組みは、着地型フードツアーの運営実務に不可欠な知識です。
全国通訳案内士や関連資格との組み合わせ
旅行業務取扱管理者資格と組み合わせることで相乗効果が期待できる資格・スキルとしては、全国通訳案内士が代表的です。全国通訳案内士は、2018年施行の改正通訳案内士法により業務独占規定が廃止されましたが、外国語を用いた旅行案内の専門家として引き続き高い評価を受けており、インバウンド向けフードツアーのガイドとしてのブランド価値があります。
旅行業務取扱管理者（旅行会社として企画・販売）と全国通訳案内士（外国語ガイドとして現地案内）の両方の機能を持つことで、インバウンド向けフードツーリズムの企画から実施まで一貫してサービスを提供できるキャリアが構築できます。食品衛生の知識（食品衛生責任者等）は、料理体験型ツアーにおける衛生管理の観点から実務的に役立ちます。
旅行業務取扱管理者試験の概要と受験準備
試験区分と令和8年度の試験日程
旅行業務取扱管理者試験は、総合・国内・地域限定の3区分があり、観光庁長官が実施する国家試験です（旅行業法第11条の3第1項）。観光庁長官は、旅行業協会（JATA・ANTA）に試験事務を行わせることができます（同法第69条第1項）。令和8年度の総合旅行業務取扱管理者試験は2026年10月25日（日）に実施予定です（2026年8月時点のJATA受験要項による）。受験手数料は13,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）です。令和7年度の受験者数は4,519名、合格者数は1,179名、合格率は26.1%でした（JATA令和7年度実施結果より）。
国内旅行業務取扱管理者試験は、CBT方式（テストセンターでPC受験）で全国47都道府県のテストセンターから受験でき、受験者が日時を選択できる方式です。令和8年度の試験期間は2026年9月3日（木）～9月25日（金）で、受験手数料は8,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）です（2026年8月時点のANTA受験案内による）。令和7年度の合格率は34.1%（全科目受験者）でした。地域限定試験は令和8年度2026年9月27日（日）13時30分～15時30分に実施予定で、受験手数料は5,500円（収入印紙で納付）です（2026年8月時点の観光庁受験案内による）。
通信講座を活用した効率的な学習
旅行業務取扱管理者試験は4科目（旅行業法・旅行業約款・国内実務・海外実務）で構成されており、科目ごとに出題傾向と学習法が異なります。通信講座では、プロの講師による体系的な解説映像と充実した問題集を活用して、働きながらでも効率よく合格を目指せます。フードツーリズムへの就業・開業を目指す方は、単に試験合格にとどまらず、旅行業法・旅行業約款・国内旅行地理の知識を実務に落とし込む意識で学習することが重要です。
国内から総合へのステップアップ（科目免除制度の活用）も有効な戦略です。国内旅行業務取扱管理者の合格者は、翌年以降の総合試験で国内旅行実務科目が免除されます。フードツーリズムの先々でインバウンドや海外旅行も取り扱いたい場合は、段階的に総合資格の取得を目指すキャリアプランが現実的です。
旅行業法を実務視点で学ぶことの重要性
フードツーリズムの現場では、旅行業法の条文が日々の業務判断の根拠となります。「この体験プログラムは旅行業の登録が必要か」「契約書にどんな取消料を設定すべきか」「広告文言に問題はないか」といった問いに答えられる知識は、試験勉強を通じて体系的に身につきます。法令知識のある管理者がいることで、顧客からの信頼獲得にもつながります。
また、旅行業務取扱管理者は管理監督業務を通じて旅行業者の法令遵守を担保する役割を果たします。試験で学ぶ知識は座学にとどまらず、フードツーリズム事業の日常業務に直接応用できる実践的な知識体系です。通信講座のカリキュラムで体系的に学習した後、実際のフードツアーの企画・販売を通じて知識を深めていくことが推奨されます。
フードツアー企画時の旅行業法チェックリスト
フードツーリズムのツアーを企画・販売する際に確認すべき旅行業法のポイントを以下にまとめます。
- 旅行業の登録（または更新）が有効であるか確認する
- その営業所が取り扱う旅行の範囲に応じた旅行業務取扱管理者が選任されているか確認する（登録種別ではなく取り扱い旅行の範囲で判断する）
- 旅行業務取扱料金が営業所の見やすい場所に掲示されているか確認する
- 契約前に旅行条件書（取引条件説明書）を旅行者に交付しているか確認する
- 旅行条件書に旅行代金・取消料・旅行内容の変更に関する事項が明記されているか確認する
- 食物アレルギー対応の範囲と限界が旅行条件書または別書面で旅行者に明示されているか確認する
- 広告・募集チラシ・SNS投稿に誇大広告・虚偽広告に該当する表現がないか確認する
- 農場・漁港・食品工場等の訪問先での安全管理体制と損害賠償保険が整備されているか確認する
フードツーリズムに関するよくある質問（FAQ）
Q1. フードツアーを有償で提供する場合、必ず旅行業の登録が必要ですか？
宿泊・交通機関の手配を含む旅行サービスを有償で継続的に提供する場合は、旅行業法の登録が必要になるケースがほとんどです。ただし、飲食体験や料理教室のみを提供し、宿泊・交通の手配を行わない形態は旅行業に該当しない場合があります。事業内容を踏まえ、各都道府県の観光担当部署に事前確認することをお勧めします。
Q2. 地域限定旅行業務取扱管理者の資格だけでフードツアーを運営できますか？
地域限定旅行業務取扱管理者は、拠点区域内の本邦内旅行のみを取り扱う営業所（法第11条の2第6項第1号）で選任できます。拠点区域内の着地型フードツアーであれば対応可能です。ただし、拠点区域を超えた広域の旅行を取り扱う場合は、国内旅行業務取扱管理者または総合旅行業務取扱管理者の選任が必要です。取り扱う旅行の範囲を営業所ごとに確認したうえで必要な管理者を選任してください。
Q3. 旅行業務取扱管理者試験の受験手数料はいくらですか？
令和8年度の受験手数料は、総合が13,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）、国内が8,000円（非課税）＋システム利用料660円（税込）、地域限定が5,500円（収入印紙で納付・システム利用料なし）です（2026年8月時点の各受験要項による）。最新額は公式の受験案内（総合＝日本旅行業協会、国内＝全国旅行業協会、地域限定＝観光庁）でご確認ください。
Q4. 農家民泊と食体験を組み合わせたツアーは旅行業法の規制を受けますか？
農家民泊の宿泊手配を含むツアーを有償で企画・販売する場合は、旅行業法の適用を受ける可能性があります。農家民泊（農林漁業体験民宿業）は旅館業法の適用除外となる場合がありますが、旅行業者として農家民泊の宿泊を手配・販売する行為は旅行業の範疇に含まれます。旅行業の登録がない状態でこれを行うと無登録営業となるため、事業開始前に登録の要否を確認することが必要です。
Q5. 食体験ツアー中に天候不良で内容が変更された場合、補償は必要ですか？
受注型企画旅行として実施されるフードツアーで、旅行業者の手配する旅行サービスの重要事項が変更された場合、標準旅行業約款の旅程保証規定に基づく変更補償金の支払いが必要になることがあります。ただし、天災地変・気象条件・農漁業体験の実施不可など不可抗力による変更は免責事由となります。代替プログラムの準備と免責事由の明記をあらかじめ旅行条件書に記載しておくことが重要です。
Q6. 旅行業務取扱管理者試験に向いている通信講座はどう選べばよいですか？
旅行業務取扱管理者試験に対応した通信講座は複数あります。旅行業法・国内実務を重点的に学べる国内試験対応コースから始めて、合格後に総合試験の科目免除制度を活用してステップアップする方法が、フードツーリズム分野でのキャリアを段階的に築くうえで現実的です。講座を選ぶ際は、合格実績・教材の質・質問サポート体制・学習期間の延長制度などを比較検討してください。
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