旅行業務取扱管理者試験 再受験・不合格後の通信講座活用完全ガイド【令和9年度・2026年最新】試験の振り返りと次年度合格への立て直し戦略を徹底解説

旅行業務取扱管理者試験に不合格になった後、次のステップをどう踏み出すかが合格への分岐点になります。令和7年度の実績では、国内旅行業務取扱管理者試験の合格率は34.1%（全科目）、総合旅行業務取扱管理者試験は26.1%と、2人に1人以上が不合格となる試験です。再受験を検討している方が通信講座を効果的に活用して次こそ合格を勝ち取るために、原因分析から学習計画の立て直し・費用の節約方法まで、順を追って解説します。

合格率の実態と不合格後の正しい向き合い方

令和7年度の合格率データから見える現実

旅行業務取扱管理者試験は、旅行業者等（事業者）が営業所ごとに選任を義務付けられている国家試験です（旅行業法第11条の2第1項）。令和7年度の受験実績では、総合旅行業務取扱管理者試験の受験者数は4,519名で合格者数は1,179名、合格率は26.1%でした。国内旅行業務取扱管理者試験（全科目受験）では受験者数9,759名に対して合格者数3,330名、合格率は34.1%でした（2026年8月時点・日本旅行業協会および全国旅行業協会公表値）。

これらの数値を見ると、一度の受験で合格できる方は国内で約3人に1人、総合で約4人に1人という水準です。不合格は「準備が足りなかった」ことを意味するわけではなく、試験水準と自分の準備の間にまだ差があったことを示しているに過ぎません。再受験で合格を果たす方も多いため、不合格後に諦める必要はありません。

不合格後にありがちな行動パターン

試験後に不合格が判明した直後は、気持ちの整理が難しい状態になりがちです。一般的には「しばらく何もしない」「すぐ問題集を再購入する」「通信講座に申し込む」といった反応が見られますが、いずれも振り返りを省いた状態で動き出すと前回と同じ結果になるリスクがあります。

重要なのは、試験直後の記憶が新鮮なうちに「どの科目で何点取れたか」「どの分野に時間を使いすぎたか」「本番で焦った場面はどこか」を書き出しておくことです。再受験に向けた通信講座の選択や学習計画は、この振り返りを終えた後に行うのが効果的です。

再受験を決断するタイミングの見極め方

旅行業務取扱管理者試験には科目免除制度があります。ある科目で合格基準を上回っていた場合に翌年度へ免除申請できるかどうかは、申請の有無と試験区分によって異なります。試験結果を受け取ったら、まず科目免除の対象になる成績があったかどうかを確認しましょう。

次に、次年度の試験日程と自分のライフスタイルを照らし合わせます。令和8年度の試験日程は、国内旅行業務取扱管理者試験がCBT方式で9月3日（木）～9月25日（金）の期間内から受験日を選択できる形式、総合旅行業務取扱管理者試験は10月25日（日）です（2026年8月時点・各協会公表値）。勉強開始から試験日までの期間を考慮し、無理のないスケジュールで準備できる見通しが立てば、再受験を決断するタイミングです。

不合格原因の分析—再受験の土台を作る振り返り法

科目別の得点で弱点を特定する

旅行業務取扱管理者試験は科目別に配点が設定されています。試験実施機関から届く成績通知をもとに、科目ごとの正答率を確認しましょう。たとえば「旅行業法令は合格基準に届いたが、約款と国内旅行実務が低かった」という状況であれば、次年度は約款と実務に重点を置いた学習計画が必要です。

科目別の得点を書き出すことで、「何が足りなかったか」が数字で可視化されます。想定例として、国内試験に合格していた場合、翌年度の総合試験で法令科目の免除申請（施行規則第20条第1号）が可能です。ただし申請は必須であり、申請なしでは全科目受験になるため、成績通知・合格証書を受け取ったら直ちに確認してください。

時間配分と問題の解き方を見直す

不合格の原因が「知識不足」だけとは限りません。時間切れで最後まで解けなかった、難問にはまって時間を失ったといった試験テクニックの問題も、スコアに直結します。試験後の記憶を振り返って「どの問題に時間をかけすぎたか」「見直しの時間が取れたか」を整理しましょう。

次年度の準備では、問題集を単に解くだけでなく、時間を計りながら解く練習を日常的に取り入れることが重要です。通信講座の模擬試験・答練は本番に近い環境でこの練習ができるため、テキスト学習と並行して活用する価値があります。

前回の学習方法の何が足りなかったか

通信講座を利用していた場合は、テキストを読んだだけで問題演習が不足していなかったか、映像講義を視聴したが復習せずに放置していなかったかを振り返ります。独学だった場合は、一次情報（法令条文・受験要項）への確認が足りていたかどうかも確認ポイントです。

学習方法の振り返りでよく見られるつまずきとして、「テキストを1回通読しただけで理解したと思い込んだ」「過去問を直近の2年分しか解かなかった」「弱点科目を後回しにして試験直前に間に合わなかった」といったパターンが挙げられます。再受験に向けた通信講座選びでは、これらの弱点を補えるサポート体制（添削・質問対応・模擬試験）があるかどうかが選択の基準になります。

再受験に最適な通信講座の選び方

再受験者に向いている講座の特徴

通信講座には、初学者向けにゼロからカリキュラムが組まれたものと、ある程度の基礎知識がある方の弱点補強に向いたものがあります。再受験者は既に一度は全科目を学習しているため、基礎講義を最初から全部受けるよりも、苦手分野に集中して取り組める設計の講座が効率的です。

講座を選ぶ際に確認したいポイントは、①科目別の単体受講ができるか、②映像講義の倍速再生に対応しているか（2倍速で既知の内容を短時間で確認できる）、③質問サービスがメールやチャットで利用できるか、④模擬試験・答練が含まれているか、の4点です。これらのサービスが充実している講座ほど、前回の不合格原因に的を絞った学習がしやすくなります。

添削・映像・テキストの組み合わせ方

再受験で通信講座を活用する場合、テキストの精読・映像講義の受講・問題演習・添削の4つをバランスよく組み合わせることが合格への近道です。前回の学習でテキスト中心だった方は問題演習と添削を増やし、問題演習中心だった方はテキストの理解と映像講義での補強を意識しましょう。

特に旅行業法令・約款・実務の3分野は、条文の読み方と選択肢の引っかけパターンを身につけることが重要です。添削サービスや質問対応が充実した講座では、自分が誤った理由を詳しく解説してもらえるため、同じ誤りを繰り返す「地雷パターン」を潰していきやすくなります。

合格保証制度・延長受講制度の確認ポイント

不合格を経験した方が通信講座を検討する際、合格保証制度（不合格の場合に一定条件で返金または再受講できる制度）と延長受講制度（受講期間が延長できる制度）は費用対効果の面で重要な選択基準です。ただし各社の制度内容・条件・期限は異なるため、必ず申込前にパンフレットや公式ページで確認してください。

条件として多いのは「全課題を期限までに提出した方」「模擬試験を一定回数受験した方」といった受講の実績が必要なケースです。申込後に「条件を満たせなかった」とならないよう、事前に条件を確認した上で自分のペースと照らし合わせて判断しましょう。

科目免除制度を最大限に活用する

科目免除の仕組みと申請の手順

旅行業務取扱管理者試験には、一定の要件を満たした場合に翌年度以降の受験で科目が免除される制度があります。旅行業法施行規則第20条が根拠で、主なケースは次のとおりです。国内旅行業務取扱管理者試験に合格した方が翌年度に総合試験を受験する場合は、「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除申請できます。また、各試験で特定の科目に合格基準以上を得た科目合格者は、翌年度の同一試験でその科目の免除申請が可能です。

重要なのは、免除は自動的には適用されない点です。申請の際には資格・科目合格を証する書類を添付する必要があり（施行規則第13条第2項）、JATAの総合試験では受験申込時に合格証書の番号入力と画像アップロードが求められます。申請を忘れると全科目受験になるため、前回の試験の成績通知・合格証書は大切に保管してください。

免除できない科目（約款）への対策

科目免除の対象は「法令」「国内旅行実務」「海外旅行実務」の各科目に限られ、「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」（約款科目）はどの試験区分においても免除になりません（JATA令和8年度受験要項・ANTA受験案内）。つまり再受験でも約款科目は必ず受験する必要があります。

約款科目は暗記量が多い反面、出題傾向が安定しているため、通信講座のテキストと過去問をセットで繰り返すことで得点源にしやすい科目でもあります。再受験の準備では「約款は絶対に落とせない科目」として、早い段階から学習計画に組み込むことを推奨します。

国内合格者が総合に挑む場合の免除戦略

国内旅行業務取扱管理者試験に合格した方が総合試験に挑戦する場合、免除申請により「法令」と「国内旅行実務」が免除され、受験科目は「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」と「海外旅行実務」の2科目になります。令和8年度の総合試験は10月25日（日）（マークシート方式・会場受験）のため、CBT期間（9月3日～25日）に受験する国内との日程の組み合わせはできません。

通信講座の活用においては、免除対象科目のカリキュラムはスキップし、約款（特に航空運送約款・宿泊約款）と海外旅行実務（IATA運賃・時差・外貨換算・出入国法規）に特化した学習をするのが効率的です。国内合格者向けの「海外追加コース」や「総合差分コース」を設けている講座では、必要な範囲だけを受講できるため費用と時間を節約できます。

再受験の学習ロードマップ（通信講座活用）

受験申込から逆算した学習開始タイミング

再受験の準備は、次年度の試験日から逆算して開始タイミングを決めます。国内試験（CBT）は例年夏から秋にかけて実施されるため、令和9年度（2027年度）を目標にする場合は2026年11月～12月時点で通信講座に申し込み、翌年の試験まで約9か月間で学習を進める計画が立てやすい時期です。総合試験は例年10月に行われるため、同様に前年11月～12月スタートで約11か月の学習期間が確保できます。

短期集中型で準備したい方は、試験4か月前から始めるケースも一般的です。ただし再受験とはいえ、苦手科目の補強・模擬試験・答練を含めると一定の時間が必要なため、なるべく余裕を持った開始を推奨します。試験日程は次年度の受験要項が公表され次第、JATAまたはANTAの公式サイトで必ず確認してください。

弱点科目優先の月別学習計画（想定例）

以下は国内旅行業務取扱管理者試験の再受験を念頭に置いた、通信講座活用の月別学習イメージの想定例です。実際の試験日程は次年度受験要項で確認してください。

期間	学習の重点	通信講座での活用ポイント
開始～2か月目	前回の弱点科目のテキスト精読・映像講義受講	苦手分野の映像を2回以上視聴。質問サービスで疑問を解消
3か月目～4か月目	問題演習（過去問・答練）中心に切り替え	答練提出で客観的な弱点フィードバックを受ける
5か月目～6か月目	約款科目の集中強化＋模擬試験	模擬試験を本番同様の時間で受験し、時間配分を最適化
7か月目（試験直前）	全科目の最終確認・暗記事項の仕上げ	苦手問題の復習リストを活用。試験前日に条文・数字を確認

試験直前の仕上げ戦略

試験2週間前からは新しい知識を入れるより、今まで解いた問題の見直しと、繰り返し間違えた問題の確認に集中します。旅行業務取扱管理者試験では、受験手数料・保証金の金額・試験日程などの数字も出題されるため、最終週に一度数字を整理しておくと本番での確認が楽になります。

直前期には通信講座の模擬試験を活用して本番の流れを再現し、「知識は十分でも時間が足りなくなる」という試験テクニックの部分を最終確認します。国内試験のCBT方式では試験センターの画面操作にも慣れる必要があるため、CBT体験が可能な模擬試験を事前に活用することを推奨します。

費用と教育訓練給付金の活用

再受験にかかるコストの計算

再受験を検討する際は、受験手数料と通信講座・教材の費用をあわせて見積もりましょう。令和8年度の受験手数料は、総合が13,000円（非課税）、国内が8,000円（非課税）、地域限定が5,500円（収入印紙納付）です（2026年8月時点の各協会公表値）。なお総合・国内はシステム利用料（各660円・税込）が別途かかります。地域限定にはシステム利用料がありません。

通信講座の受講料は講座・プランによって異なります。受験2回目以降の方向けに割引プランや再受講割引を設けている講座もあるため、申込前に各社の公式ページで確認してください。費用の目安については最新の受講料を必ず公式で確認し、本記事に記載の数字ではなく各社の公式情報を優先してください。

教育訓練給付金で通信講座費用を軽減する方法

雇用保険の被保険者期間が一定以上ある方は、厚生労働大臣が指定する「一般教育訓練給付金」の対象講座を利用することで、受講費用の一部の給付を受けられる場合があります。旅行業務取扱管理者試験対策の通信講座の中には、この給付金の指定を受けているものもあります。

給付金の受給条件（雇用保険被保険者期間・利用可能回数・ハローワークへの申請手続きなど）は厚生労働省・ハローワークの公式情報を確認してください。指定講座かどうかは「厚生労働省 教育訓練給付制度 教育訓練講座検索システム」で確認できます。再受験でも同じ講座を受講する場合は、前回の給付利用との関係について事前に確認することを推奨します。

コストパフォーマンスの高い教材の組み合わせ

通信講座と市販の問題集を組み合わせることで、費用を抑えながら学習の幅を広げることができます。たとえば通信講座はメイン教材・映像講義・添削の活用に特化し、市販の過去問題集を使って追加の演習量を確保するという方法があります。

再受験では既にテキストを持っている方も多いため、通信講座の代わりに「模擬試験・答練のみ単体受講」や「添削のみ利用」といった部分的な活用が可能かどうかを各社に問い合わせると、コストを抑えられることがあります。ただし講座によって単体受講の可否は異なるため、必ず申込前に確認してください。

再受験でよくある失敗と対策チェックリスト

同じ方法で繰り返す「地雷パターン」

再受験で結果が変わらない方に共通するよくある傾向として、次のようなものが挙げられます。①前回と同じテキスト・問題集を最初からやり直す（弱点の特定なし）、②通信講座に申し込んだが映像を見るだけで問題演習をしない、③直前期に新しい問題集を購入してパニックになる、④仕事・家事との両立で途中から学習ペースが崩れ最後まで終わらない。これらは学習方法を見直すことで回避できます。

特に①は「前回で学んだ内容を再度最初から学び直すと安心感がある」という心理から起きやすいですが、既知の内容に時間を使いすぎると苦手分野が後回しになる本末転倒な結果を招きます。科目別の得点分析に基づいて弱点から先に着手することが重要です。

通信講座を継続するための習慣術

通信講座は自主学習が基本のため、スケジュールの自己管理が合否を左右します。有効な方法として、①毎日学習する時間帯を固定する（通勤時間・就寝前の30分など）、②週単位で学習目標を決めてカレンダーに記録する、③通信講座の課題・答練の提出期限をスマートフォンのリマインダーに設定する、などが挙げられます。

また、学習の継続が難しくなったときは、まず通信講座のサポート窓口（電話・メール・チャット）に相談することを検討してください。多くの講座では、学習の進め方や弱点の補強方法についてアドバイスを提供しています。サポートを活用することが受講料のコストパフォーマンスを高めることにもつながります。

再受験前の最終確認チェックリスト

• 前回の試験結果を科目別に確認し、得点が低い科目を書き出した
• 科目免除の対象になる成績がないかを確認した（国内合格・科目合格など）
• 科目免除を申請する場合、合格証書・科目合格通知を保管してある
• 次年度の試験日程（JATAまたはANTAの公式サイト）を確認した
• 通信講座の申込時に再受験割引・給付金対象かどうかを確認した
• 学習計画に約款科目（免除されない）が含まれている
• 模擬試験・答練を活用して時間配分の練習を計画に入れた
• 学習時間を確保するため、週単位のスケジュールを作成した

よくある質問

不合格になった翌年度、同じ通信講座を再度受講できますか？

各講座によって「再受講割引制度」や「合格保証（不合格の場合に再受講または返金）」の内容が異なります。前回の受講証明が必要な場合もあるため、申込前に各社の公式ページや問い合わせ窓口で条件を確認してください。

科目合格は翌年度にどこまで有効ですか？

旅行業法施行規則第20条に基づく科目合格の免除は、翌年度の同一試験でのみ有効です。たとえば国内試験の国内旅行実務に科目合格しても、翌年度の総合試験では免除されません。また2年後以降の試験には持ち越せないため、科目合格を得た翌年度に確実に受験・申請することが重要です（JATA令和8年度受験要項）。

受験手数料は不合格の場合に返金されますか？

受験手数料（総合13,000円・国内8,000円・地域限定5,500円）は、合否に関わらず返金されません（2026年8月時点の各協会公表値）。再受験の際は改めて受験手数料の支払いが必要です。試験日程・申込方法・費用の最新情報は各実施機関の公式サイト（総合=日本旅行業協会、国内=全国旅行業協会、地域限定=観光庁）でご確認ください。

国内に合格後、総合試験で免除される科目は何ですか？

国内旅行業務取扱管理者試験に合格した方が総合試験を受験する場合、「法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除申請できます（旅行業法施行規則第20条第1号）。ただし免除は申請が必要で、申請なしでは全科目受験になります。約款科目はどの試験区分でも免除されません。

通信講座なしで市販教材だけで再受験を乗り越えられますか？

市販のテキスト・問題集のみで合格を目指すことは可能ですが、添削・質問サービス・模擬試験がない分、自分で弱点を発見しにくいというデメリットがあります。前回の不合格原因が「テキストの理解不足」「問題の解き方・時間配分」にある場合は、通信講座のサポートを活用することでより効率的に改善できます。費用と効果のバランスを考えて選択してください。

再受験の場合、通信講座の学習期間はどれくらい必要ですか？

前回の試験でどこまで学習が進んでいたかによって必要な期間は異なります。弱点科目に絞った学習であれば3か月程度でも対応できる場合がありますが、苦手が多い場合や海外旅行実務を新たに学ぶ場合は6か月程度の余裕を持った計画をお勧めします。学習時間の目安については各講座の公式情報を参考にし、自分の状況に合わせて計画を立ててください。

旅行業務取扱管理者試験の通信講座について詳しくは、旅行業務取扱管理者通信講座のすすめもご覧ください。