旅行業務取扱管理者試験を受験しようと考えたとき、まず知りたいのが「費用はいくらかかるのか」という点です。受験手数料は試験区分によって異なり、令和8年度の現行額は総合13,000円・国内8,000円・地域限定5,500円です（2026年8月時点・各主催団体受験要項より）。改定前の旧額と混同して誤った金額を準備してしまうと受験申込に支障が出ます。この記事では、令和8年度の受験手数料・試験日程・申込方法を3区分ごとに整理し、科目免除制度の活用法や通信講座を使った費用対効果の高い合格戦略まで詳しく解説します。
令和8年度 受験手数料の比較一覧
3区分の受験手数料とシステム利用料
旅行業務取扱管理者試験は「総合」「国内」「地域限定」の3区分があり、区分ごとに受験手数料が異なります。令和8年度の費用を下表にまとめました（2026年8月時点。最終確認は必ず各主催団体の公式受験要項で行ってください）。
| 区分 | 受験手数料 | システム利用料 | 実際の支払い総額 | 納付方法 |
|---|---|---|---|---|
| 総合 | 13,000円（非課税） | 660円（税込） | 13,660円 | クレジットカード等 |
| 国内 | 8,000円（非課税） | 660円（税込） | 8,660円 | クレジットカード等 |
| 地域限定 | 5,500円（収入印紙で納付） | なし | 5,500円 | 収入印紙 |
総合と国内はオンラインで申込を行うため、受験手数料にシステム利用料660円（税込）が加算されます。地域限定は郵送申込でシステム利用料がなく、5,500円の受験手数料を収入印紙で納付する点が特徴です。各区分の一次ソースは、総合が日本旅行業協会（JATA）の受験要項、国内が全国旅行業協会（ANTA）の受験案内、地域限定が観光庁の受験案内です。
受験区分を選ぶ段階で費用の違いを把握しておくことが、計画的な受験準備の第一歩です。国内取得後に総合を受験するステップアップルートを採る場合でも、それぞれの受験手数料を別々に支払う必要があります。
旧受験手数料との混同に注意
旅行業務取扱管理者試験の受験手数料は過去に改定されています。旧額（総合6,500円・国内5,800円）が掲載されているウェブサイトや古いテキストが残っているため、旧額と現行額を混同しないよう注意が必要です。改定後の現行額が令和8年度受験要項で確定している金額（2026年8月時点）です。
旧額を「現在の受験手数料」として記憶していると、実際の申込時に不足が生じます。SNSや口コミサイトに旧額が書かれていても、それが何年度の情報かを確認してください。本記事の数字も参考値として活用しつつ、受験を決めた年度の受験要項を一次ソースとして最終確認することを強く推奨します。
受験費用の全体像と再受験コスト
受験手数料以外にも、試験当日の交通費・宿泊費（遠方の会場で受験する場合）、テキスト・問題集などの教材費、通信講座を利用する場合は受講料が受験にかかる費用として加わります。国内はCBT方式（後述）のため全国47都道府県のテストセンターで受験でき、居住地から近い会場を選べるため移動コストを抑えやすいです。
万一不合格になって再受験した場合は受験手数料が再度発生します。総合を2回受験すると受験手数料だけで26,000円（システム利用料込みで27,320円）になります。確実に一発合格することが費用の節約にもつながるため、十分な準備期間を確保することが重要です。
令和8年度 試験日程と試験方式
総合旅行業務取扱管理者試験（令和8年度）
令和8年度の総合旅行業務取扱管理者試験は、2026年10月25日（日）午前10時30分に実施されます（一次ソース：JATA令和8年度受験要項）。試験方式はマークシートで、日本旅行業協会が指定する全国各地の会場に集合して受験します。
試験日は年度によって異なるため、「毎年10月第◯日曜」と固定パターンで把握することは正確ではありません。令和8年度は10月25日ですが、別の年度の受験を検討する際は必ずその年度の受験要項で試験日を確認してください。2026年8月下旬の時点で試験まで2ヶ月程度しかないため、これから学習を始める方は速やかに学習計画を立て、通信講座の受講を検討する場合はすぐに手続きを進めることを推奨します。
試験科目は「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款・運送約款および宿泊約款」「国内旅行実務」「海外旅行実務」の4科目です。国内旅行業務取扱管理者資格を保有している方は科目免除の申請ができる場合があります。詳細は受験要項でご確認ください。
国内旅行業務取扱管理者試験（令和8年度・CBT方式）
令和8年度の国内旅行業務取扱管理者試験は、2026年9月3日（木）から9月25日（金）の期間内で、受験者が希望する日時・テストセンターを選択して受験します（一次ソース：ANTA令和8年度受験案内）。試験はCBT（Computer Based Testing）方式で行われ、全国47都道府県に設置されたテストセンターのパソコン端末を使用します。
従来のマークシート・指定会場方式とは異なり、9月3日～25日の期間内であれば自分の都合に合わせた日時を選べる点が大きな特徴です。試験結果は試験終了後に速報として確認できます。「マークシート方式で会場受験する」という情報は旧仕様の記述であり、現行の国内試験には当てはまりません。パソコン操作に不安がある方は事前に練習しておくと安心です。
申込はインターネットのみで、書面（郵送）での申請は受け付けていません。CBTのテストセンターには空き状況があるため、試験期間中のピーク時期は希望の日時・会場が先に埋まることがあります。申込受付の開始日を把握し、速やかに希望日時を確保することが重要です。
地域限定旅行業務取扱管理者試験（令和8年度）
令和8年度の地域限定旅行業務取扱管理者試験は、2026年9月27日（日）午後1時30分から3時30分に実施されます（一次ソース：観光庁令和8年度受験案内）。試験方式は会場での筆記です。受験手数料は5,500円（収入印紙で納付）で、システム利用料はかかりません。
地域限定試験は特定地域内での旅行業務手配を行う着地型観光に関連した区分です。業務範囲が一定地域内に限定されているため、試験範囲も総合・国内より限定的です。地域の観光事業に関わる方や、地域での旅行業開業を検討している方が取得を目指すケースが多いです。最新情報は観光庁の公式サイトでご確認ください。
申込方法と手続きの流れ
総合・国内の申込手順（インターネット申込）
総合と国内の受験申込はインターネットで行います。JATA（総合）またはANTA（国内）が指定する受験申込サイトにアクセスし、受験区分・個人情報を入力します。国内はCBT方式のため、申込と同時にテストセンターの日時・会場を選択します。決済はクレジットカードなどのオンライン決済が基本です。
申込完了後は確認メールが届くため、メールアドレスを正確に入力することが大切です。受験票の交付方法（印刷・メール等）は申込システムの案内に従ってください。申込期間を過ぎると受け付けてもらえないため、申込受付の開始日・締切日を事前にカレンダーに登録しておくことを推奨します。
地域限定の申込手順（郵送申込）
地域限定試験の受験申込は郵送で行います。観光庁が公表する受験案内に記載された所定の申込書に必要事項を記入し、5,500円分の収入印紙を申込書の指定欄に貼付して送付します。収入印紙はコンビニエンスストアや郵便局で購入できます。
郵送申込の場合は「必着」が基本です。締切日ギリギリに発送すると届かないリスクがあります。余裕を持って早めに準備・投函してください。申込書の入手方法や送付先は観光庁の公式サイトまたは受験案内で確認してください。
受験申込前のチェックリスト
スムーズに受験申込を進めるため、以下の項目を事前に準備・確認しておきましょう。
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の有効期限確認
- クレジットカード（総合・国内のオンライン決済用）
- メールアドレス（申込確認メール受信用。使用頻度の高いものを使用する）
- 証明写真データ（申込システムによっては添付が必要な場合あり）
- 国内CBTの希望テストセンターと日時の候補（複数用意しておく）
- 収入印紙5,500円分（地域限定の郵送申込用）
- 科目免除証明書（国内合格者が総合を受験する場合に必要）
- 申込受付開始日・締切日のカレンダー登録
特に国内CBT試験は受験期間が9月3日～25日と限られており、人気の日時・テストセンターは早期に埋まる可能性があります。希望日時は複数候補を用意しておき、申込受付開始後すぐに手続きを進めることが安心です。
令和7年度の合格率と受験者数
総合旅行業務取扱管理者の令和7年度実績
令和7年度の総合旅行業務取扱管理者試験は、受験者4,519名・合格者1,179名・合格率26.1%でした（一次ソース：JATA令和7年度実施結果）。この数字はあくまで令和7年度の実績であり、毎年変動します。「総合の合格率は15～20%」「10～20%程度」といった根拠のないレンジ表現は正確ではありません。年度が特定できる場合は実績値を年度つきで引用し、特定できない場合は数値を書かず公式情報へ誘導することが正確な情報提供につながります。
合格率26.1%は、準備なしに合格できるほど易しい試験ではないことを示しています。海外旅行実務科目は4科目中でも特に難易度が高いとされており、英語問題や航空運賃計算が出題されます。通信講座や体系的なテキストで全科目を網羅的に学習することが合格への近道です。
国内旅行業務取扱管理者の令和7年度実績
令和7年度の国内旅行業務取扱管理者試験は、全科目受験者9,759名・合格者3,330名・合格率34.1%（全科目）でした。全受験者（科目免除者含む）ベースでは合格率35.6%です（一次ソース：ANTA令和7年度実施状況）。総合より合格率は高いものの、約3人に1人が合格するという水準のため、確実な対策が不可欠です。
CBT方式になって受験機会が柔軟になりましたが、出題内容の難易度は変わりません。旅行業法・約款・国内旅行実務の3科目を正確に理解し、過去問演習で得点力を鍛えることが重要です。通信講座は学習スケジュールの構築から演習管理まで体系的に進められるため、社会人でも効率的に対策できます。
受験費用から見た通信講座の費用対効果
独学と通信講座のコストを比較する
独学で受験準備をする場合、市販テキスト1冊あたり1,500円～2,500円程度が目安です。旅行業務取扱管理者試験は複数科目から成るため、科目別のテキストや問題集を揃えると複数冊分の費用がかかります。過去問集や模擬試験問題集を加えると、教材費だけで1万円以上になることも珍しくありません。
通信講座は講座費用が独学より高くなりますが、体系的なカリキュラム・映像講義・添削や質問サポートがセットで提供されます。不明点をその場で解消しながら学習できるため、理解が不十分なまま試験に臨むリスクを減らせます。特に初学者や学習継続が苦手な方は、通信講座のサポート環境が学習効率を大きく左右します。
教育訓練給付金を活用した受講料節約
雇用保険の被保険者（在職者・離職後一定期間内の方）で一定の条件を満たす場合、厚生労働省の「教育訓練給付金制度」を利用して通信講座の受講料の一部給付を受けられます。旅行業務取扱管理者試験対応の通信講座には、厚生労働省が指定した給付対象講座として認定されているものがあります。
給付金の申請には受講開始前にハローワークへの届け出が必要です。事前手続きを怠ると給付を受けられなくなるため、検討している方は早めにハローワークに相談してください。給付率・上限額は制度や講座によって異なります。最新の制度内容は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
通信講座を選ぶ際の視点
旅行業務取扱管理者試験向けの通信講座を選ぶ際は、受験区分（総合・国内・地域限定）に対応したカリキュラムがそろっているかどうかをまず確認します。次に、質問サポートや添削指導の有無を確認してください。疑問点をその場で解消できる環境は、独学と比べた大きなメリットです。
スマホアプリやeラーニングの利用可否も重要な確認事項です。通勤・通学の移動時間など隙間時間を活用できると、社会人や学生でも継続しやすくなります。費用と合格保証・返金保証の有無もあわせて確認しておくと、万一不合格になった場合のリスクを軽減できます。
科目免除制度と段階的な受験戦略
国内から総合へのステップアップ受験
旅行業務取扱管理者試験には科目免除制度があります。国内旅行業務取扱管理者の資格を保有する方が総合を受験する場合、「国内旅行実務」科目の免除申請ができます。これにより総合の4科目から1科目が免除され、対策する科目を絞って受験できます。
ステップアップ戦略として、まず国内（受験手数料8,000円＋システム利用料660円）を取得し、翌年度以降に科目免除を活用しながら総合（受験手数料13,000円＋システム利用料660円）を受験するルートがあります。一発で総合に挑戦するより学習負担を分散でき、合格率の高い国内を先に取得することで学習継続の動機も生まれやすいです。通信講座には国内・総合のダブル対応コースを設けているものもあります。
科目合格制度と受験コストの分散
総合試験には科目合格制度があり、ある年度の試験で全科目合格できなかった場合でも、合格した科目の効力が翌年度の試験まで有効になります。翌年度は不合格だった科目のみ受験すればよいため、精神的・金銭的な負担を分散できます。
科目合格を翌年度に活用するためには「科目合格証明書」を受け取り、次回申込時に提出する手続きが必要です。証明書の発行方法・有効期間・申込時の提出方法はJATAの受験要項で確認してください。科目合格制度を計画的に活用すれば、2年計画での総合合格というルートも現実的な選択肢になります。
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旅行業務取扱管理者試験の費用に関するよくある質問（FAQ）
Q. 令和8年度の総合試験の受験手数料を教えてください。
A. 令和8年度の総合旅行業務取扱管理者試験の受験手数料は13,000円（非課税）です。オンライン申込のシステム利用料660円（税込）が加算されるため、実際の支払い額は13,660円です（2026年8月時点・一次ソース：JATA令和8年度受験要項）。最新受験要項での再確認を推奨します。
Q. 国内試験はいまもマークシート方式ですか？
A. いいえ、国内旅行業務取扱管理者試験は現在CBT（Computer Based Testing）方式に変更されています。全国47都道府県に設置されたテストセンターのパソコン端末を使用して受験します。マークシート方式で会場受験するのは総合と地域限定です。国内試験を「マークシート方式」と書いた古い情報にご注意ください。
Q. 令和7年度の総合の合格率は何パーセントですか？
A. 令和7年度の総合旅行業務取扱管理者試験の合格率は26.1%です（受験者4,519名・合格者1,179名・一次ソース：JATA令和7年度実施結果）。合格率は年度によって変動するため、最新年度の数字はJATAの公式サイトでご確認ください。
Q. 地域限定試験の受験手数料を収入印紙で払う理由は何ですか？
A. 地域限定旅行業務取扱管理者試験の申込は郵送で行われるため、受験手数料の納付も郵送の手続きに対応した収入印紙貼付方式です。オンライン申込システムが使われていないためシステム利用料は発生しません。収入印紙5,500円分はコンビニエンスストアや郵便局で購入できます。
Q. 科目免除を使うと受験手数料は安くなりますか？
A. 科目免除を申請しても受験手数料の金額は変わりません。総合の受験手数料は科目免除の有無に関わらず13,000円（＋システム利用料660円）です。ただし、免除によって対策する科目数が減るため、学習コストと合格可能性の面で有利になります。科目免除証明書は申込時に提出が必要です。
Q. 通信講座と独学、費用はどちらが低くなりますか？
A. 単純な出費額は独学（市販テキスト代のみ）のほうが低いです。ただし、合格までに複数回受験した場合は都度受験手数料が発生するため、通信講座で確実に一発合格できればトータルコストが下がるケースもあります。教育訓練給付金を活用できる場合は受講料の一部が補助されるため、給付対象かどうかをハローワークで事前確認することを推奨します。
旅行業務取扱管理者試験の受験手数料・試験日程についての最新情報は、必ず各主催団体の公式受験要項（総合：日本旅行業協会、国内：全国旅行業協会、地域限定：観光庁）でご確認ください。通信講座での効率的な対策方法についてはこちらも参考にしてください。
