旅行業法「登録拒否事由」完全解説【2026年最新】旅行業・旅行業者代理業の欠格要件と旅行業務取扱管理者試験頻出論点を徹底解説

旅行業や旅行業者代理業を営むには、旅行業法に基づく登録が必要です。しかし、登録申請を行っても、一定の事由に該当する場合は登録を拒否されます。旅行業法第6条第1項はこの「登録拒否事由」（欠格要件）を11の号に分けて規定しており、旅行業務取扱管理者試験の法令科目でも繰り返し出題される重要テーマです。本記事では各号の内容を条文に沿って正確に解説し、2018年改正で追加された要件や試験対策ポイントも整理します。

旅行業における登録制度と登録拒否の位置づけ

旅行業者として営業するには観光庁長官の登録が必要

旅行業法第3条は、旅行業を営もうとする者は観光庁長官の行う登録を受けなければならないと定めています。旅行業は不特定多数の旅行者を対象に旅行商品を販売・手配する業種であり、消費者保護の観点から参入に登録要件が設けられています。旅行業者代理業についても同様に、旅行業法第3条の登録が必要です。

登録申請の窓口は登録種別によって異なります。第1種旅行業は観光庁長官が直接登録を行い（施行規則第1条の2）、第2種・第3種・地域限定旅行業および旅行業者代理業（観光圏内限定旅行業者代理業を除く）については、主たる営業所の所在地の都道府県知事が登録事務を行います（法第67条・施行令第5条第1項）。

登録拒否事由とは何か

旅行業法第6条第1項は、登録申請があった場合に行政庁が登録を拒否しなければならない事由（登録拒否事由、いわゆる欠格要件）を11の号に分けて列挙しています。申請者がいずれか一つの号に該当する場合、登録は認められません。

登録拒否事由は大きく四つのグループに整理できます。（1）過去の行為を理由とするもの（1号・2号・4号）、（2）暴力団関係によるもの（3号・7号・8号）、（3）申請者本人の状態によるもの（5号・6号）、（4）事業上の要件を欠くもの（9号・10号・11号）です。旅行業務取扱管理者試験の法令科目では、各号の内容と適用条件を正確に把握することが求められます。

登録拒否事由の一覧（法第6条第1項・11の号）

11の号の全体構造と一覧表

旅行業法第6条第1項に定める11の登録拒否事由の全体像は次の表のとおりです。試験対策の出発点として、各号の要件と主なポイントを把握してください。

号	該当する場合	主なポイント
1号	旅行業・旅行業者代理業の登録を取り消された日から5年を経過していない者	取消し後5年の欠格期間
2号	拘禁刑以上の刑に処せられた者、または旅行業法違反の罰金に処せられた者（執行後5年未経過）	刑事罰歴に基づく欠格
3号	暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員）	2018年改正で追加
4号	申請前5年以内に旅行業務に関して不正の行為をした者	不正行為から5年の欠格
5号	営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1号～4号または7号に該当するもの	未成年者の法定代理人への準用
6号	心身の故障により旅行業等を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者	心身・財産上の欠格
7号	法人で、役員のうちに1号～4号または6号のいずれかに該当する者がいるもの	役員の欠格が法人全体に及ぶ
8号	暴力団員等によりその事業活動を支配されている者	2018年改正で追加
9号	法第11条の2第1項の規定に従い旅行業務取扱管理者を確実に選任できないと認められる者	管理者選任の可否
10号	旅行業を営もうとする者で、旅行業者としての財産的基礎を有しないもの	基準資産額の充足が必要
11号	旅行業者代理業を営もうとする者で、所属旅行業者となろうとする旅行業者が2以上であるもの	代理業は所属旅行業者が1社のみ

欠格要件の「準用」：法人への適用と代理業への特則

7号は、申請者が法人の場合に役員への適用を定めています。役員（取締役・執行役・業務を執行する社員など）のうちに1号から4号または6号に該当する者が一人でもいれば、その法人は登録を拒否されます。個人としての欠格要件が実質的に法人にも及ぶ仕組みです。7号の参照先に5号・8号が含まれない点は、試験で問われやすい論点です。

11号は旅行業者代理業に特有の要件です。旅行業者代理業者は所属旅行業者の代理として旅行業務を行う立場であり、旅行業法は所属旅行業者を1社に限定しています。複数の旅行業者の代理になることは認められていません。この要件は旅行業者代理業のビジネスモデルに由来する特有の制限であり、旅行業者自身には適用されません。

1号・2号・4号：過去の行為を理由とする拒否

登録取消し後5年の欠格期間（1号）

旅行業・旅行業者代理業の登録を取り消された者は、取消しの日から5年を経過するまで再登録を受けることができません。たとえば、業務停止命令違反などの重大な違法行為により登録を取り消された事業者が、同一人物として別の旅行業を開業しようとした場合、取消し後5年間は登録が認められません。

この5年の欠格期間は、登録を取り消された者本人に適用されます。さらに、法人がこの欠格期間中の者を役員に迎えた場合は7号により、その法人の登録も拒否されます。試験では「取消し後何年か」という形で出題されることがあるため、「5年」という数字を確実に覚えておきましょう。

刑事罰歴による欠格（2号）

拘禁刑以上の刑に処せられた者（刑の執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないもの）、または旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者（執行後5年未経過）は登録を拒否されます。旅行業法違反以外の罰金刑は2号の対象に含まれない点に注意が必要です。

「拘禁刑」は2022年（令和4年）の刑法改正によって「懲役」「禁錮」が統合された刑種で、2025年6月に施行されています。旅行業法の現行条文はこの改正を反映した「拘禁刑」という表記を用いています。試験では旧表記（懲役・禁錮）と現行表記（拘禁刑）が混在する場合もあるため、現行の条文表記を基準に判断するようにしましょう。

申請前5年以内の不正行為（4号）

旅行業・旅行業者代理業の登録申請日前5年以内に旅行業務に関して不正の行為をした者は、登録を拒否されます。ここでいう「不正の行為」とは、刑事罰を受けるに至らない場合であっても、旅行業務の適正な遂行に反する不正・不当な行為全般を指します。

4号は2号（刑事罰歴）とは異なり、必ずしも有罪判決を必要としない点が特徴です。たとえ刑事罰を受けていなくても、旅行業務に関する不正行為が認定されれば欠格要件に該当します。試験では2号と4号の違い（刑事罰歴の有無、起算点の違いなど）を意識して整理しておくことが重要です。

3号・7号・8号：暴力団関係による拒否

暴力団員等の欠格（3号）

旅行業法第6条第1項第3号は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）第2条第6号に規定する暴力団員を登録拒否事由に定めています。この要件は2018年改正（平成29年法律第50号。2018年1月4日施行）で追加されました。個人が暴力団員に当たる場合、旅行業者・旅行業者代理業者としての登録を受けることができません。

法人の役員が暴力団員である場合は、3号ではなく7号によりその法人が登録拒否となります。3号はあくまで申請者本人が暴力団員である個人のケースに適用される規定です。試験では3号・7号・8号の違いを問う形式で出題されることがあるため、各号の適用場面を整理しておきましょう。

役員が欠格要件に該当する法人（7号）

申請者が法人の場合、役員のうちに1号から4号または6号のいずれかに該当する者が一人でも存在すると、その法人は登録を拒否されます。個人に関する欠格要件（1号～4号・6号）が、役員を通じて法人の欠格要件へと連鎖する仕組みです。

試験対策上は「7号の対象は1号～4号・6号であり、5号・8号・9号・10号・11号は含まない」という点を押さえておくことが重要です。7号の参照先に5号・8号が含まれないことは試験でひっかけとして狙われやすい論点です。旅行業者として登録を受けた後に役員が欠格要件に該当するに至った場合は、業務改善命令（法第18条の3）や業務停止・登録取消し（法第19条）の対象になりえます。

暴力団員等による事業支配（8号）

旅行業法第6条第1項第8号は、暴力団員等によりその事業活動を支配されている者を登録拒否事由に定めています。この要件も2018年改正で追加されました。3号が「本人が暴力団員である場合」であるのに対し、8号は「暴力団員に事業を支配されている場合」という違いがあります。

8号は、実質的に暴力団の影響下にある事業者の参入を防ぐための規定です。申請者が表面上は暴力団員でなくても、事業活動の実質的な支配者が暴力団員等である場合は登録を受けることができません。2018年改正の趣旨（旅行業界への反社会的勢力排除）を理解したうえで、3号・8号を対比して覚えると整理しやすくなります。

5号・6号：申請者本人の状態による拒否

未成年者の特例（5号）

5号は「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」を対象としています。ただし、すべての未成年者が欠格になるわけではありません。5号が適用されるのは、その未成年者の法定代理人（通常は親権者）が1号から4号または7号に該当する場合に限られます。

法定代理人に問題がない未成年者は5号の欠格要件には当たりません。また、民法上「営業を許可された未成年者」（民法第6条）は成年者と同一の行為能力を有するため、そもそも5号の対象外です。試験では「未成年者は一律に登録拒否となるか」という形で問われる場合があり、条件（法定代理人への該当）を正確に押さえることが大切です。

心身の故障・破産手続開始（6号）

6号は二つの事由を含みます。一つは「心身の故障により旅行業又は旅行業者代理業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」、もう一つは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。心身の故障に関する具体的な判断基準は国土交通省令（旅行業法施行規則）に委任されています。

破産手続開始の決定を受けた者については、復権を得れば欠格要件が解消されます。6号は7号において「役員の欠格→法人の欠格」に連鎖する対象に含まれています。したがって、法人の役員が6号に該当するに至ったときは、7号によりその法人自体も登録拒否事由に該当する状態になります。

9号・10号・11号：事業上の欠格要件

管理者を確実に選任できない（9号）

旅行業法第11条の2第1項は、旅行業者等に対して「営業所ごとに一人以上の旅行業務取扱管理者を選任し、その者にその営業所における旅行業務に関し旅行者に対するサービスの向上に資する業務として国土交通省令で定めるものを行わせなければならない」と定めています。この管理者選任義務は旅行業経営の基本的な要件です。

9号はこの義務を確実に履行できない者を登録拒否事由としています。申請時点で管理者の確保の見通しが立たない場合、登録を受けることができません。管理者は必ず旅行業務取扱管理者試験の合格者でなければならず、試験未受験者や不合格者を代替とすることはできません。申請前に合格者の確保状況を確認しておくことが重要です。

財産的基礎を欠く（10号）

10号は「旅行業を営もうとする者」に対し、旅行業者としての財産的基礎を有することを要求しています。財産的基礎の基準は旅行業法施行規則第3条に定められており、登録種別ごとの基準資産額は次のとおりです（2026年8月時点）。

• 第1種旅行業：基準資産額 3,000万円（施行規則第3条第1号）
• 第2種旅行業：基準資産額 700万円（施行規則第3条第2号）
• 第3種旅行業：基準資産額 300万円（施行規則第3条第3号）
• 地域限定旅行業：基準資産額 100万円（施行規則第3条第4号）

基準資産額は「資産総額（繰延資産・営業権を除く）から負債総額と営業保証金の額（保証社員は弁済業務保証金分担金の額）を控除した額」で算定します（施行規則第4条）。なお、基準資産額は営業保証金（施行規則別表第一）とは別の概念であり、混同しないよう注意が必要です。第2種旅行業を例にとると、基準資産額は700万円、営業保証金の最低額は1,100万円です。10号は旅行業者代理業には適用されません。

旅行業者代理業の特則（11号）

11号は旅行業者代理業のみに適用される欠格要件です。旅行業者代理業者は所属旅行業者の代理として旅行業務を行います。旅行業法は所属旅行業者を1社のみに制限しており、2以上の旅行業者の代理になることは認められていません。

この要件は旅行業者代理業のビジネスモデルに特有のものです。同一の代理業者が複数の旅行業者の代理として行動すると、取引関係が複雑化して旅行者保護が損なわれるリスクがあります。試験では「旅行業者代理業者は所属旅行業者を何社まで持てるか」という形で問われることがあります。答えは1社のみです。

旅行業務取扱管理者試験対策：登録拒否事由の頻出ポイント

試験でよく問われる論点のまとめ

法令科目において、登録拒否事由に関しては次のような問われ方が繰り返し見られます。各号の内容と適用条件を正確に覚えておきましょう。

• 欠格期間は取消しまたは刑の執行後、何年か（1号・2号：ともに「執行後5年」、4号：「申請前5年以内」の行為）
• 7号の参照先は何号か（1号～4号・6号。5号・8号は含まない）
• 暴力団関係の欠格要件は何号か、いつ追加されたか（3号・8号、2018年改正）
• 未成年者は一律に登録拒否となるか（いいえ。法定代理人が1号～4号・7号に該当する場合のみ5号が適用）
• 旅行業者代理業者は所属旅行業者を何社持てるか（1社のみ。2以上は11号により拒否）
• 財産的基礎の要件（10号）は旅行業者代理業にも適用されるか（いいえ。旅行業者のみ）
• 管理者選任の欠格（9号）は旅行業・旅行業者代理業のどちらに適用されるか（両方に適用）

2018年改正（平成29年法律第50号）で追加された要件

2018年改正（平成29年法律第50号「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」。2018年1月4日施行）では、登録拒否事由に暴力団員等（法第6条第1項第3号）と暴力団員等による事業支配（同第8号）が新たに加わりました。この改正の主な内容には、ほかにも旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録制度創設や地域限定旅行業務取扱管理者試験の新設なども含まれます。

2018年改正以前は、暴力団員が旅行業者として登録申請した場合の明示的な拒否事由がなく、反社会的勢力排除の観点から不十分な状態でした。2018年改正でこれを明確化したことにより、旅行業・旅行業者代理業への暴力団関係者の参入に対する法的な歯止めが設けられました。試験では「2018年改正で3号・8号が追加された」という事実を問う問題が出ることがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 登録拒否事由に該当するかどうかは、誰が判断しますか？

登録申請の審査は、登録権限を持つ行政庁が行います。第1種旅行業の場合は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定旅行業および旅行業者代理業の場合は主たる営業所の所在地の都道府県知事が審査を担います（法第67条・施行令第5条第1項）。申請者から提出された書類等をもとに欠格要件への該当有無を判断します。

Q. 1号の「取消し後5年」は、欠格期間中の者を役員に迎えた法人にも影響しますか？

はい、影響します。7号により、役員のうちに1号の欠格期間中の者が含まれる法人は登録を拒否されます。旅行業者として登録を受けた後に役員が1号に該当するに至った場合も、登録取消しの対象になりえます。事業承継の際には役員の経歴確認が重要です。

Q. 10号の財産的基礎は、登録時だけでなく登録後も維持が必要ですか？

財産的基礎は登録の条件であり、登録後も維持が求められます。財産的基礎を欠くに至った場合、行政庁は業務改善命令（法第18条の3）を経て業務停止・登録取消し（法第19条）を行うことができます。継続的な財務管理が登録維持の前提条件です。

Q. 未成年者でも法定代理人に問題がなければ登録できますか？

「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」の場合、法定代理人が1号～4号または7号に該当しなければ、5号の欠格要件には当たりません。民法第6条の「営業を許可された未成年者」は成年者と同一の行為能力を有するため、そもそも5号の対象外です。ただし、未成年者の申請に関する実務上の手続きは別途確認が必要です。

Q. 旅行業者代理業者が途中で所属旅行業者を変更することはできますか？

旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更すること自体は法律上禁じられていません。ただし、変更の際には登録の変更手続きが必要です。変更後も所属旅行業者は1社のみでなければならず、変更手続きなしに複数の旅行業者の代理業務を行うと11号の欠格要件に抵触します。

Q. 刑事裁判で無罪になった場合、2号の欠格要件に該当しますか？

旅行業法第6条第1項第2号は「刑に処せられた者」を対象としています。無罪判決の場合は「刑に処せられた」に当たらないため、2号の欠格要件は適用されません。ただし、無罪であっても旅行業務に関して不正行為があったと認定された場合は4号に該当する可能性があります。

Q. 2018年改正で追加された3号・8号以外に、登録拒否事由で試験上注意すべき号はありますか？

7号の参照先（1号～4号・6号であり5号・8号は含まない）と、10号が旅行業者代理業に適用されない点は試験で繰り返し問われます。また、9号（管理者を確実に選任できない者）は旅行業・旅行業者代理業の双方に適用される一方、10号（財産的基礎）は旅行業者にのみ適用される違いも整理しておきましょう。

旅行業法の登録拒否事由（欠格要件）は、旅行業務取扱管理者試験の法令科目において繰り返し出題される重要テーマです。11の号それぞれの内容と、7号の参照先・10号の適用対象・11号の代理業特則など、細かい論点まで体系的に押さえておきましょう。試験対策の学習環境を整えたい方は、旅行業務取扱管理者通信講座のすすめもあわせてご覧ください。