旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務では、JR運賃計算が最重要テーマです。しかしバス・フェリー・定期観光バスも出題範囲に含まれており、これらの基本的な仕組みと法的位置づけを知らずに試験に臨むのは得点機会を逃すことになります。令和9年度（2027年度）試験合格を目指す方に向けて、貸切バス・乗合バス・フェリー・定期観光バスの制度と試験対策ポイントを体系的に解説します。
国内旅行実務における交通機関の全体像
試験で問われる交通機関の種類
国内旅行業務取扱管理者試験の第3科目「国内旅行実務」では、旅客交通に関する知識が広く問われます。出題される主な交通機関は以下のとおりです。JRが最も多くの問題を占め、次いで国内航空、宿泊施設の料金計算が続き、バスやフェリーはその次に位置します。
バス関連では「乗合バス（路線バス）」と「貸切バス」の2種類が試験範囲です。それぞれ法的な位置づけが異なるため、まず区別を明確にすることが学習の第一歩となります。フェリーについては、旅客運賃と車両料金の二重構造を理解することが重要です。定期観光バスは、観光地での旅程設計における実務的な知識として出題されることがあります。
JR以外の交通機関の出題頻度と配点
国内旅行実務の試験では、JR関連（幹線・地方交通線の運賃計算、特急料金・グリーン料金など）が全体配点の大部分を占めます。バス・フェリー・定期観光バスは毎年必ず複数問出題されるわけではありませんが、基礎的な概念と法的区分は必ず押さえておく必要があります。特に「乗合バスの認可制」「貸切バスの届出制」の違いは、法令知識として問われやすいポイントです。
また、旅行業者が複数の交通機関を組み合わせてツアー商品を設計する実務の観点からも、これらの交通機関についての基礎知識が求められます。
バス・フェリー分野の学習優先度の目安
試験対策として学習順序の目安を示すと、JR運賃計算の習得を最優先とし、国内航空運賃・宿泊料金を次に学び、バス・フェリー・定期観光バスはそれらの後に取り組む形が一般的です。ただし、各分野は独立して学習できるため、苦手分野を先に仕上げる順序でも問題ありません。通信講座を利用している場合は、カリキュラムの進行に沿って学習するのが効率的です。
貸切バスの仕組みと試験対策
貸切バスの法的位置づけ
貸切バスは、道路運送法上「一般貸切旅客自動車運送事業」に分類されます。特定の旅行業者・企業・団体が車両を一定期間・一定条件で専用使用する形態であり、不特定多数の旅客が同一路線を利用する乗合バスとは根本的に異なります。旅行会社が企画旅行や受注型企画旅行において移動手段として手配するケースが多い交通機関です。
試験では「貸切バスは一般貸切旅客自動車運送事業に該当する」「乗合バスとは異なる事業区分である」という区別が問われることがあります。道路運送法の体系を整理しておくと、他の交通機関との比較問題にも対応しやすくなります。
貸切バスの運賃体系の仕組み
貸切バスの運賃・料金は、各バス会社が国土交通大臣（地方運輸局）へ届出をして設定します。乗合バスが国土交通大臣の認可を受けるのとは異なり、事前届出制が採られています。この「届出制」と「認可制」の違いが試験頻出の論点です。
運賃の計算要素は、一般に以下の項目で構成されます。まず走行距離や使用時間に基づく基本運賃があります。次に深夜・早朝の運行に適用される割増料金、有料道路料金や駐車料金などの実費、さらに回送に要した距離・時間に応じた費用などが加算されます。旅行業者が貸切バスを手配する際は、これらの費用を見積もったうえで旅行商品の価格に反映させます。
試験で押さえるべき貸切バスの論点
旅行業務取扱管理者試験における貸切バス関連の出題ポイントをまとめます。第一に法令上の区分（道路運送法の一般貸切旅客自動車運送事業）です。第二に運賃・料金の届出制（乗合バスの認可制との対比）です。第三に旅行業者が貸切バスを手配する際の契約の性質（手配旅行または企画旅行の構成要素）です。複雑な運賃計算よりも、制度・区分の理解が優先されます。
乗合バス（路線バス）の基礎知識と試験対策
乗合バスの定義と法的位置づけ
乗合バスは道路運送法上「一般乗合旅客自動車運送事業」に分類されます。不特定多数の旅客が同一の路線・ダイヤで乗降できる形態であり、一般に「路線バス」と呼ばれるものがこれに該当します。貸切バスとの最大の違いは、乗合バスは「認可制」（国土交通大臣の認可）であるのに対し、貸切バスは「届出制」である点です。
路線バスは観光地へのアクセス手段として旅行商品に組み込まれることがあります。旅行業者が路線バスを旅程の一部として案内する場合、路線バス自体の運賃は各事業者が設定しており、旅行業者は運賃の計算方法よりも路線情報の案内が求められます。
乗合バスの運賃体系
乗合バスの運賃体系にはいくつかの種類があります。均一運賃は乗車区間を問わず一定の金額を徴収する方式で、都市部の多くのバス路線がこれを採用しています。対距離運賃は乗車した距離に応じて段階的に運賃が増加する方式です。ゾーン運賃は運行エリアをゾーンに分けて設定する方式です。
割引運賃として一般的なものには、小学生以下の小児割引（大人運賃の半額、端数切り捨て）、通勤・通学定期券などがあります。試験では、路線バスの小児運賃の計算方法が問われることがあります。小児運賃は原則として大人運賃の半額（10円未満切り捨て）とされていますが、各事業者の設定によって異なる場合もあるため、公式の問題集で確認することを勧めます。
観光地域における乗合バスの活用
観光地では、主要観光スポットへのアクセスを提供する乗合バスが多く運行されています。このようなバス路線の利用は、旅行者の観光行動において重要な役割を果たします。旅行業者はこれらの路線バス情報を旅行者に提供する際、正確な時刻・運賃を案内する必要があります。試験では、観光地の交通手段としての乗合バスの特徴が問われることがあります。
フェリー・内航旅客船の運賃体系と試験対策
フェリーの種類と基本的な運航形態
フェリーは旅客と車両をともに運搬できる旅客船で、試験では「内航旅客船」として出題されることがあります。旅客のみを輸送する定期旅客船と、乗用車・バイクなどを搭載できるカーフェリーの2種類が主要な形態です。フェリーは離島や半島へのアクセス手段として重要であり、四国・九州・北海道へのルートが国内の主要航路として知られています。
フェリー事業は海上運送法に基づく事業として位置づけられます。船舶の運航は天候や海況の影響を受けるため、旅行業者が旅行商品にフェリーを組み込む場合は、欠航時の対応（代替交通手段の確保、旅行代金の精算）についても取り決めておく必要があります。
旅客運賃と車両料金の二重構造
フェリーの料金体系において重要な特徴は、旅客運賃と車両料金が別建てで設定されていることです。旅客運賃は搭乗する人に対して課される料金で、等級（特等・1等・2等など）によって異なります。車両料金は乗用車・バイクなどを船内に搭載する際に別途必要となる料金です。
たとえば、旅行者が自家用車で乗船する場合（想定例）、「旅客1名の旅客運賃＋乗用車1台の車両料金」を合算した金額が乗船に必要な合計費用となります。試験では、この二重構造の理解が問われることがあります。旅客のみ・車両のみ・旅客と車両の組み合わせでそれぞれ費用が変わることを押さえておきましょう。
フェリー関連の試験頻出論点
試験で問われやすいフェリー関連の論点を整理します。まず旅客運賃と車両料金の別算定（合算ではなくそれぞれ個別に計算する）という基本構造の理解が求められます。次に等級制度（特等・1等・2等など）に基づく運賃の差異があります。また、小児運賃の設定（原則として大人の半額）も確認しておく必要があります。割引運賃については、学割や往復割引が設定されているフェリー航路もあります。
定期観光バスの制度と試験での扱い
定期観光バスとは何か
定期観光バスは、観光地において一定のコースを案内しながら定期的に運行するバスです。法令上は「一般乗合旅客自動車運送事業」の特例として位置づけられており、乗合バスの一形態です。「貸切バス」とは異なり、不特定多数の旅客が乗降できる点が特徴です。定期観光バスには乗務する観光ガイドが同行することが多く、観光スポットでの解説や案内が含まれる場合もあります。
旅行業者が旅行商品に定期観光バスを組み込む場合、乗合バスとしての路線バスを予約・手配するのと同様の手配となります。貸切バスとは異なり、車両全体を専有する契約ではなく、座席単位で乗車するという形態です。
主要観光都市の定期観光バスの特徴
日本各地の主要観光都市では、地域の観光スポットを巡る定期観光バスが運行されています。古都・京都では嵐山・金閣寺・清水寺などを巡る多様なコースがあり、奈良では東大寺・春日大社を含むコースが人気です。日光・箱根・熱海といった温泉観光地、またはその他の観光地でも独自の定期観光バスが運行されています。
試験においては、特定の定期観光バスのコース内容や料金を暗記する必要はありません。定期観光バスの法的性格（乗合バスの一形態）と旅行商品における位置づけを理解しておくことが重要です。
定期観光バスの料金の考え方
定期観光バスの料金体系は、コースの走行距離・所要時間・乗務するガイドの有無・観光施設への入場料の含否などによって設定されます。旅行業者がパンフレットに定期観光バスを組み込む場合、乗車料金と観光施設の入場料を明確に区別して表示することが、旅行業法上の広告規制の観点からも求められます。
交通機関別 比較まとめ
ここまで解説してきた交通機関の特徴と試験対策ポイントを表にまとめます。
| 交通機関 | 道路運送法上の区分 | 運賃設定方式 | 試験の主なポイント |
|---|---|---|---|
| 乗合バス（路線バス） | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 認可制（国土交通大臣の認可） | 認可制・小児運賃の計算・観光地でのアクセス手段 |
| 貸切バス | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 届出制（国土交通大臣への届出） | 届出制・乗合バスとの法的区別・企画旅行への組み込み |
| 定期観光バス | 一般乗合旅客自動車運送事業（の特例） | 認可制（乗合バスと同様） | 乗合バスの一形態・貸切バスとの混同注意 |
| フェリー・旅客船 | 海上運送法（海上交通） | 届出制・認可制（航路による） | 旅客運賃と車両料金の別算定・等級制度 |
試験直前チェックリスト
試験本番の前に以下の項目を確認しましょう。すべてに自信を持って「はい」と答えられれば、バス・フェリー分野は十分な準備が整っています。
- 乗合バスと貸切バスの道路運送法上の区分（事業名称）を言える
- 「乗合バスは認可制、貸切バスは届出制」という違いを説明できる
- 定期観光バスが乗合バスの一形態であると理解している
- フェリーの旅客運賃と車両料金が別建てで計算されることを知っている
- フェリーの等級（特等・1等・2等など）によって旅客運賃が異なることを説明できる
- 小児運賃の計算原則（大人運賃の半額・10円未満切り捨て）を確認している
- 貸切バスを旅行商品に組み込む際の手配旅行・企画旅行の区別を理解している
よくある質問（FAQ）
Q. 乗合バスと貸切バスの最大の違いは何ですか？
最大の違いは道路運送法上の事業区分と運賃設定方式です。乗合バス（一般乗合旅客自動車運送事業）は国土交通大臣の認可により運賃を設定するのに対し、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業）は国土交通大臣への届出制で運賃を設定します。また、乗合バスは不特定多数の旅客が乗降できますが、貸切バスは特定の貸主（旅行業者・企業・団体など）が車両を専用使用します。
Q. 定期観光バスは貸切バスですか？乗合バスですか？
定期観光バスは法的には乗合バス（一般乗合旅客自動車運送事業）の一形態です。一見すると観光ツアー用のバスのように見えますが、不特定多数の旅客が座席単位で乗降できる点が貸切バスと異なります。貸切バスは車両全体を特定の依頼者が専用使用する点で、定期観光バスとは法的に区別されます。
Q. フェリーに乗用車を積む場合、料金はどのように計算しますか？
フェリーに乗用車を積む場合、旅客運賃と車両料金を別々に計算して合算します（想定例として、旅客1名分の旅客運賃＋乗用車1台分の車両料金）。旅客運賃は乗船する人数分、車両料金は積載する車両に対して課される料金です。等級を選択する場合は旅客運賃がその等級の金額になります。具体的な金額は各フェリー会社の公式サイトや窓口でご確認ください。
Q. 旅行業務取扱管理者試験で、バス・フェリーの計算問題は出ますか？
JR運賃計算と比べると計算問題の出題頻度は低く、制度・法的区分・基本的な仕組みに関する知識問題が中心です。ただし小児運賃の計算（大人の半額・10円未満切り捨て）や、フェリーの旅客運賃と車両料金の合算計算が出題されることはあります。過去問を使って出題傾向を把握し、実際の計算問題にも慣れておくことを勧めます。
Q. 国内旅行業務取扱管理者試験と総合試験では、バス・フェリーの出題範囲は違いますか？
国内旅行業務取扱管理者試験（CBT方式、令和8年度は2026年9月3日～25日から受験者が選択）と総合旅行業務取扱管理者試験（マークシート方式、令和8年度は2026年10月25日実施）の国内旅行実務の出題範囲は基本的に同じです。いずれもバス・フェリーの基本知識が含まれます。総合試験を受験する場合でも、国内旅行実務については国内試験と同じ水準での準備が必要です。
Q. 令和8年度の試験はもう終わりましたか？令和9年度から勉強を始める場合はいつ着手すべきですか？
国内旅行業務取扱管理者試験（CBT方式）の令和8年度試験は2026年9月3日～25日に実施済みです。総合旅行業務取扱管理者試験は令和8年度が2026年10月25日に実施されます。令和9年度（2027年度）の合格を目指す場合、今すぐ学習を開始することで約12か月の学習期間を確保できます。早期スタートによって余裕を持って全科目を習得でき、合格可能性が高まります。
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